介護福祉士の過去問
第22回（平成21年度）
老人福祉論 問10
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問題
介護福祉士国家試験 第22回（平成21年度） 老人福祉論 問10 （訂正依頼・報告はこちら）
老人福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
- 平成２年の改正によって、社会的活動への参加が基本的理念に盛り込まれた。
- 老人福祉法による福祉の措置は、介護保険制度創設に伴い廃止された。
- 養護老人ホームの入所要件は、要介護認定を受けている事である。
- 高齢者用賃貸住宅は、老人福祉法に規定されているものである。
- 有料老人ホームは、老人福祉施設の一つである。
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この過去問の解説 （3件）
01
２：× 介護保険制度創設後も廃止されていない。
３：× 養護老人ホームの入所要件は、65歳以上、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難であることである。
４：× 高齢者専用賃貸住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定。
５：× 有料老人ホームは、老人福祉施設には含まれない。
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02
平成2年の老人福祉法改正は、高齢化社会の到来に備え、人生80年時代にふさわしい長寿・福祉社会を実現するために細やかな福祉行政を実現することを目的としています。
そのために基本理念として「社会的活動への参加」が盛り込まれています。
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03
社会活動への参加が基本理念に盛り込まれました。
2 廃止されていないため不適切です
3 自立した高齢者で経済的な理由を持つ人が対象であり、要介護1以上の人は入所できません。
4 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に規定されるため不適切です
5 有料老人ホームは老人福祉施設には含まれていません（老人福祉施設：老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター）。
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