介護福祉士の過去問
第22回（平成21年度）
障害者福祉論 問21

1、×　2003年に公布された障害者基本法においては12月9日を障害者の日とすることが法律上定められていた。2004年の同法の改正により、障害者週間法定化に伴い条文から「障害者の日」の名称が削除された。そのため、現在の障害者基本法ではその規定は存在しないため、間違いである。

2、×　平成16年6月の「障害者基本法」の改正によって、これまで努力義務であった市町村における障害者計画の策定が、平成19年4月から義務化された

3、×　中央障碍者施策推進協議会の委員は内閣総理大臣が任命する。

4、〇　障害者基本法は、障害を理由とした差別禁止の理念を明示している。
補足：障害者基本法の第3条の3に「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてならない」と規定されている。

5、×　政府は毎年、障害者施策の概況を報告書にまとめ提出する義務がある

正解は　４　です。

障害者基本法は、障害の有無による差別をなくすことを目的とした法律です。
障害者が健常者と同じような生活が送れるよう、金銭面での援助や、公共施設のバリアフリー化、雇用の促進などの支援を行い、みんなで支えていきましょうという内容が盛り込まれています。

解答　４
第４条に差別の禁止が明示されています

1　障害者の日（12月9日）は、2004年から障害者週間（12月3日～12月9日）となりました。
2　努力義務であった障害者計画は改正され義務化されました。
3　内閣総理大臣が任命します。
5　毎年報告書を提出しなければなりません。