介護福祉士の過去問
第22回（平成21年度）
家政学概論 問49
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問題
介護福祉士国家試験 第22回（平成21年度） 家政学概論 問49 （訂正依頼・報告はこちら）
家庭生活に関連する法制度についての次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
- 「児童虐待防止法」では、保護者以外の同居人による虐待は児童虐待には該当しないと規定している。
- 「DV防止法」では、夫婦間の暴力に対しては他者が介入できないとしている。
- 民法では、直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるとしている。
- 「高齢者虐待防止法」では、高齢者の財産を不当に処分しても高齢者虐待には該当しないと規定している。
- 成年後見制度では、民法における相続人の中から後見人を選択することとしている。
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この過去問の解説 （3件）
01
2、× 「DV防止法」では、夫婦間の暴力に対して、被害者の保護のため他者が介入することができるとしている。
3、〇 民法では、直系血族および兄弟姉妹は、お互いに扶養する義務がある。
4、× 「高齢者虐待防止法」では、高齢者の財産を不当に処分することを経済的虐待とし規定している。
5、× 成年後見制度における後見人は親族・法律家などから選任される。民法による相続人に限られる
わけではない。
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02
直系血族とは以下の人を指します。
【父母】【祖父母】【曽祖父母】【子】【孫】【曾孫】
扶養義務は上記に加え、配偶者と兄弟姉妹に生じます。
配偶者の両親や、子の配偶者には扶養義務が生じないという点がポイントです。
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03
民法887条1項で、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」とされています。
（ただし、扶養義務がある兄弟がいるからといって必ず扶養できるとは限りません。義務者がその者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせたうえで、なお余裕があれば援助する義務にとどまる、と考えられています。）
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