介護福祉士の過去問
第21回（平成20年度）
障害者福祉論 問19

正解は３です。
障害者基本計画は、平成14年12月の閣議で決定し、平成15年度から平成24年度までの障害者施策の基本的方向性について示したものです。バリアフリー化、障害者の自己決定に向けた取り組み、平成4年に提言されたESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）「アジア太平洋障害者の十年」の十年延長を受けた内容になっています。

各選択肢は以下のとおりです。
A→平成15年度から平成24年度の10年なので誤りです。
B→「アジア太平洋障害者の十年」を受けての取り組みなので正しいです。
C→正しいです。
D→生活支援の中で施設サービスの再構築を掲げています。よって誤りです。

Ａ　×…平成15年度～平成24年度までの10か年計画であるため、誤りです。

Ｂ　○…障害者基本計画は、「アジア太平洋障害者の十年」を受けての取り組みであるため、アジア太平洋地域における域内協力の強化についても記述がされています

Ｃ　○…設問の通りです。

Ｄ　×…「障害者は施設」という考え方を打破するため、施設から地域へという方向性が示されました。施設サービスについては必要なものに限ることや、入所している人の生活の質の向上のために小規模化、個室化を進めるように提言しています。

したがって、正しい組み合わせは「３」となります。

正解は３です。

障害者基本計画は、平成5年度に改正された「障害者基本法」に基づくものとして位置づけられている長期計画で、およそ約10年を期限としています。
また、生活支援では、施設サービスに関しても言及されています。