介護福祉士の過去問
第21回（平成20年度）
障害者福祉論 問21

正解は1です。
障害者自立支援法は平成17年に制定され、平成25年に障害者総合支援法に変わっています。
A~Dの各文については以下のとおりです。
A→「障害者及び障害児が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により事業を効果的・効率的に実施」とあるため正しいです。
B→市町村対象事業として「日常生活用具給付等事業」があります。正しいです。
C→市町村対象事業と都道府県対象事業があります。よって誤りです。
D→市町村、都道府県ともに任意事業として「福祉ホーム」があります。グループホームとケアホームは、共同生活援助・共同生活介護事業であり、地域生活支援事業ではありません。よって誤りです。

A　○…地域生活支援事業においては、「障害者及び障害児が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により事業を効果的・効率的に実施」とされています。

B　○…市町村対象事業の中に日常生活用具給付等事業があります。日常生活用具には特殊寝台や移動用リフト、点字タイプライターなどがあります。

C　×…市町村対象事業だけでなく、都道府県対象事業もあり、誤りです。

D　×…グループホームとケアホームは、共同生活援助・共同生活介護事業であり、地域生活支援事業ではないため、誤りです。（※平成26年4月より、この二つの施設はグループホームに一本化されています。）

したがって、正しい組み合わせは「１」です。

正解は１です。
Ｃ(×)市町村中心の一元的体制がとられるようになりましたが、都道府県が実施する事業がなくなったわけではありません。
Ｄ(×)共同生活介護(ケアホーム)と共同生活援助(グループホーム)は住居の利用のための地域生活事業としてあるものではありません。