介護福祉士の過去問
第26回（平成25年度）
人間の尊厳と自立 問2

正解は５です。
今回の事例はよく起こる事例の一つと言えます。
通常、訪問介護員は訪問先での訴えに対して自己解決してはいけません。サービス提供責任者に報告したうえで、訪問先を担当としている介護支援専門員（ケアマネージャー）に報告および指示を仰ぐ必要があるのです。
特に３のように、直接親族に事実確認をするようなことは、訪問先から頼まれたとしても決して行ってはいけません。
今回の問題では介護支援専門員という記述がありませんので、介護支援専門員が在住する「地域包括支援センター」が含まれている５が正解となります。

正解は　５　です。

この問題は、実際に訪問介護業務に携わっていた人は特に戸惑ったのではないかと思います。
通常、訪問先で何か訴えがあった場合は、まず介護支援専門員（ケアマネージャー）へ報告をし、指示を仰ぐからです。
しかし、この問題の選択肢には介護支援専門員への報告・相談がありませんので、選択肢内で最も適切な「地域包括支援センターへの相談」が答えとなります。

正解は⑤です。

利用者からの訴えがあった場合には、訴えにきちんと耳を傾け、そのことをきちんと報告することが介護職として大切なことです。訴えについての真実は分かりませんが、勝手に制度を勧めたり、親族に確認をとるといった行為は不適切です。また、入所を勧めることは無関係ともいえます。