介護福祉士の過去問
第28回（平成27年度）
社会の理解 問16

正解は　１　です。

生活保護法　第三条
「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」
と規定されています。

２、保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始されます。

３、世帯単位が原則ですが、これによりがたいときは、個人を単位として定めることが出来ます。

４、自宅や車を所有している場合でも、保護が認められるケースがあります。

５、年金や稼働収入の有無のみで、生活保護の必要性が決められるわけではありません。

正解は1です。

生活保護法第三条に「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」と記載されています。

2.保護が必要な本人や扶養義務者、同居の家族が申請を行なう必要があります。

3.世帯単位が基本ですが、難しい場合は、個人単位で認められることもあります。

4.家や車を所有していても認められる場合があります。

5.年金や稼動収入が基準に達しない場合には、保護の対象になることがあります。

解答　１

生活保護は、生活困窮者に対して憲法で示された「健康で文化的な最低限の生活」を保障し、その自立を助長することを目的としています。その保障される最低限の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければなりません（第３条）。

2　保護は原則、要保護者、その扶養義務者またはその他同居の親族の申請に基づいて開始されます。

3　世帯を単位として定められていますが、これによりがたいときは個人を単位として定めることができます（第10条）。

4.5　申請の際は次の内容について調査を行い、結果を踏まえて保護に関する決定がなされます。
　①預貯金、土地・家屋等の資産
　②働くことが可能か否か（または現在の収入）
　③年金などの制度の活用が可能か否か
　④親族の援助が受けられないか　など。