介護福祉士の過去問
第28回(平成27年度)
発達と老化の理解 問76

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問題

介護福祉士国家試験 第28回(平成27年度) 発達と老化の理解 問76 (訂正依頼・報告はこちら)

在宅医療に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
  • 主治医は、地域医療支援病院の医師でなければならない。
  • 保健所は、在宅医療を受ける患者の支援を行わない。
  • 在宅での静脈注射は、医師でなければ実施できない。
  • 在宅での悪性腫瘍患者に対する緩和ケアは、保険診療の対象外である。
  • 在宅療養支援診療所は、24時間往診が可能な体制を確保しなければならない。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は5です。

1.地域医療支援病院というのは地域医療を推進する中核病院のことであり、高度な検査や治療を行うことができる病院です。
在宅医療は地域医療支援病院よりも診療所やクリニックなど、かかりつけの医師が中心となって行われています。

2.保健所では在宅医療を受ける患者の支援を行なっています。

3.看護師でも行なうことが可能です。

4.がん患者に対する緩和ケアは保険対象となります。

5.24時間対応可能な体制をとることが必要です。在宅療養支援診療所に認定される要件の一つとなっています。

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02

正解は5です。

在宅療養支援診療所とは、在宅医療の中心的な役割を担う場所として平成18年に設けられました。

設置要件には、24時間往診または訪問看護が可能な体制の確保、24時間連絡を受ける医師または看護師が指定され、その連絡先を患者の家に文書提供するといったものなどがあります。

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03

在宅医療とは、その名の通り在宅で行う医療の事を指します。

1.誤り。いわゆる往診(現在は訪問診療と言う名前がポピュラー)と呼ばれるもので、主治医は近隣の個人医である場合が多いです。

2.誤り。保健所は県や市と協働しながら在宅医療を受ける患者の支援をしています。

3.誤り。以前は看護師には認められていませんでしたが、近年、「看護師等が行う静脈注射は診療の補助行為の範疇として取り扱う」という事になりました。

4.誤り。緩和ケアは保険の対象になります。

5.正しい。平成18年に規定されました。24時間365日対応で往診が可能な体制でなければなりません。

よって、選択肢5が正解となります。

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