介護福祉士の過去問
第29回（平成28年度）
介護の基本 問17

正解は2です。

1989年3月に福祉関係三審議会合同企画分科会が提出した「今後の社会福祉のあり方について」の主な内容は以下の4つです。

①社会福祉事業の範囲の見直し
②福祉サービスの供給主体のあり方
③在宅福祉の充実と施設福祉との連携の強化
④市町村の役割重視

1.規制強化ではなく、範囲の見直しが正解です。

3.施設福祉サービスの法定化については記載されていません。

4.介護保険に就労支援はありません。

5.福祉文化の創造についての記載はありません。

正解は2です。

平成元年3月30日
「今後の社会福祉のあり方について（意見具申）」として福祉関係三審議会合同企画分科会が提出した内容で、
介護保険法の理念・仕組み等につながる事項として、下記の6つの項目があげられました。
1. 市町村の役割重視
2. 在宅福祉の充実
3. 民間福祉サービスの健全育成
4. 福祉と保健・医療の連携強化・総合化
5. 福祉の担い手の養成と確保
6. サービスの総合化・効率化を推進するための福祉情報提供体制の整備

上記問題の回答選択肢の中で記載されている項目のうち、
「2. 市町村の役割重視」が該当します。

正解は「２」です。
１９８６年に設立された福祉関係三審議会合同企画分科会（中央社会福祉審議会、身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会）によって検討された意見書の事を指します。
市町村の役割重視、在宅福祉の充実、民間福祉サービスの健全な育成など６つの項目が掲げられました。

不正解とその解説
「１」・・・社会福祉事業に対する規制強化は項目に含まれていません。

「３」・・・施設福祉サービスの法定化は項目に含まれていません。

「４」・・・就労支援策の創設は項目に含まれていません。

「５」・・・福祉文化の創造は項目に含まれていません。