介護福祉士の過去問
第30回（平成29年度）
認知症の理解 問85

正解は5です。

地域包括支援センターは、高齢者の方々やその家族が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるように支援を行なう総合機関です。
主な業務は、介護の相談、介護予防、権利擁護・虐待防止などに関する業務です。

設問では、　
　・75歳で一人暮らし
　・息子夫婦は海外赴任（3年間一度もあっていない）
　・「米が盗まれた」など、話の辻褄が合わない
などから、
地域包括支援センターにて相談することが適切であると思われます。

正解は5です。

地域包括支援センターは地域に暮らす人たちの介護予防や日々の暮らしを幅広くサポートするための組織です。今回のようなケースは地域包括支援センターに相談するのが適切です。

1.福祉事務所は福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法）で定められた援護や育成、更生などの措置の事務を行なうところです。

2.地域活動支援センターは障害者の日中の活動をサポートする施設です。

3.居宅介護支援事業所は要介護認定やケアプランの作成など最適な介護サービスの利用をサポートするところです。

4.認知症疾患医療センターとは認知症に関する詳しい診断や周辺症状への対応、専門的な医療相談などを行なう専門医療機関です。

１．誤
福祉事務所は生活保護や児童福祉、障害者施設への入所に関する相談窓口であるため、誤りです。

２．誤
地域活動支援センターは心の病を抱える方やその家族に対して社会参加支援を行なったり、相談を受け付けたりする機関であるため、誤りです。

３．誤
居宅介護支援事業所は要介護認定申請の支援を行なったり、認定を受けた方が介護サービスを受けられるようにケアプランを作成する機関です。Dさんの家族の方と連絡が取れない状況における相談窓口としては不適切であるため、誤りです。

４．誤
認知症患者とその家族に対して地域のかかりつけ医や介護事業者と連携して診察や相談に応じる専門機関です。Dさんの家族と連絡が取れない状況における相談窓口としては不適切であるため、誤りです。

５．正
Dさんの家族に連絡が取れない状況における適切な相談窓口は社会福祉士や介護支援専門員が在籍する地域包括支援センターであるため、正しいです。

正解は5です。
地域包括支援センターは、市町村主体で地域に暮らす人たちのサポートを行う機関です。

1,福祉事務所は、福祉六法をサポートする機関です。
2,は障害者の活動をサポートする機関です。
3,居宅介護支援事業所は、在宅の要介護者が介護サービスを利用できるように支援する事業所です。
4,認知症疾患医療センターとは、専門医療機関なので本人、家族の同意なしに相談するところではありません。