介護福祉士の過去問
第31回（平成30年度）
社会の理解 問7

正解は4です。NPO法人に関する理解力を問われる問題です。

1．特定非営利活動促進法に基づきます。

2．「利益は関係者で分配せず活動に充てなければならない」という制限はありますが、収益を上げてはいけないわけではありません。

3．福祉分野の活動を行うものが最も多くなっています。

4．「認定NPO法人に寄付した者は所得税等が軽減される」というメリットがあるので、それにより寄付金の増加が期待できます。

5．宗教活動や政治活動は対象外ですが、災害救援活動は対象となります。

特定非営利活動法人（NPO法人）に関する設問です。

1.特定非営利活動促進法に基づいています。

2.活動する人たちで利益の分配をしないことにはなっていますが、収益を上げることは禁じられていません。

3.福祉活動が最も多いです。

4.認定特定非営利活動法人は税額控除や所得控除といった、税制上の優遇が受けられますので、4が正解です。

5.災害救援も対象になります。

最も適切なものは４です。
文のとおりです。

他の選択肢については以下のとおりです。

１．誤りです。文中の「社会福祉法」が誤りです。正しくは「特定非営利活動促進法」です。

２．誤りです。特定非営利活動に必要な資金を運営費に充てる目的で本来の特定非営利活動に支障のない範囲での収益を上げる活動は認められています。

３．誤りです。不特定かつ多数のものの利益に寄与する活動で、特定非営利活動促進法第２条に定められています。社会教育の推進を図る活動意外に、保健・医療・福祉に関するものやまちづくりなど20の区分が設けられています。

５．誤りです。３の解説で触れたように20の区分があり、その中に災害救援も含まれています。