介護福祉士の過去問
第31回（平成30年度）
社会の理解 問13
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問題
介護福祉士国家試験 第31回（平成30年度） 社会の理解 問13 （訂正依頼・報告はこちら）
2016年（平成28年）の「障害者総合支援法」の改正内容として、適切なものを１つ選びなさい。
- 放課後や休日に児童・生徒の活動を支援する放課後等デイサービスが創設された。
- 一人暮らしを希望する障害者に対して、地域生活を支援する自立生活援助が創設された。
- 障害者の１年間以上の雇用継続を義務づける就労定着支援が創設された。
- 保育所等を訪問して、障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援が創設された。
- 医療的ケアを必要とする障害児への支援として、医療型障害児入所施設が創設された。
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この過去問の解説 （3件）
01
1．放課後等デイサービスが創設されたのは、2014年の児童福祉法の改正によります。
2．自立生活援助は、一人暮らしを希望する障害者の生活を定期巡回訪問や随時対応により支える取り組みです。
3．就労定着支援の創設は、2018年の障害者総合支援法の改正によります。ただし内容は、就業に伴い生じる生活面の課題に対応するため事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスです。
4．保育所等訪問支援が創設されたのは、2012年施行の改正児童福祉法によります。
5．医療型障害児入所施設は、児童福祉法に基づいて創設されています。
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02
1.放課後等デイサービスは、児童福祉法で定められています。
2.障害者の地域生活を支援するために2016年 の改正で創設、2018年4月から取り組まれています。2が正解です。
3.就労定着支援は以下の内容になります。
①障害者との相談から生活面の課題を把握
②企業・関係機関等との連絡調整
③障害者の課題解決に向けて必要な支援を行う
4.保育所等訪問支援として2012年の改正で創設されています。
5.医療型障害児入所施設は2012年の改正で創設されています。
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03
他の選択肢については以下のとおりです。
１．誤りです。2012年児童福祉法改正です。
３．誤りです。2018年導入です。
４．誤りです。2012年児童福祉法改正です。
５．誤りです。2012年児童福祉法改正です。
上記1,4,5について18歳以上に関しては、児童福祉法改正を受けて障害者総合支援法にも影響がありました。
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