介護福祉士の過去問 第33回(令和2年度) 障害の理解 問89
この過去問の解説 (3件)
1、適切ではありません。
優生保護法とは、1948年から1996年まで施行されていた、母体と優性の保護を目的とした法律です。障害者の強制的な不妊手術や人工妊娠中絶等が行われていました。
2、適切ではありません。
国際障害者年とは、1981年に障害者の「完全参加と平等」をテーマに指定されました。
3、適切ではありません。
知的障害者福祉法とは、1960年に知的障害者の自立や社会活動への参加を目的として策定された法律です。
4、適切ではありません。
身体障害者福祉法とは、1949年に身体障碍者の自立や社会活動への参加を目的として施行された法律です。
5、適切です。
障害者の権利に関する条約とは、2006年に第61回国連総会において採択された、障害者の尊厳と自由を保障するための条約です。
正解は、5です。
1.優生保護法とは1948年に制定された法律ですが、優生思想に基づく部分が障がい者差別であるとして削除され、1996年より、母体保護法として改正されました。そのため、不正解です。
2.国際障碍者年は、1981年国連が宣言したものです。障碍者の社会への完全参加、社会に融和する権利と機会を享受することを目的としています。そのため、不正解です。
3.知的障碍者福祉法は、1960年に制定されました。知的障碍者の社会で自立して暮らせるように、福祉を図るための法律です。そのため、不正解です。
4.身体障碍者福祉法は、1949年に制定されました。身体障碍者の自立、経済活動参加のため福祉を図る法律です。そのため、不正解です。
5.障碍者の権利に関する条約は、2006年国連で採択された国際条約です。障碍者が作成段階から参加しました。障碍者の権利、尊厳を保護し促進するための条約です。正解です。
最も適切なものは5です。
2006年12月国連総会採択、2008年5月発効したものです。
障害に関するあらゆる差別を禁止するとともに
必要な配慮の提供を求めるものとなっています。
他の選択肢については以下のとおりです。
1.誤りです。
優生と母体保護を目的として1948年から1996年まで
あった法律名です。現在は母体保護法という法律です。
2.誤りです。
国際障害者年は国連が指定した国際年の1つで、1981年を指します。
このキーワードとなるべきことばは
「完全参加と平等」です。
3.誤りです。
知的障害者福祉法は1960年3月公布、
同年4月に施行された日本の法律です。
4.誤りです。
身体障害者福祉法は1949年に施行された日本の法律です。
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