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介護福祉士の過去問 第33回(令和2年度) 総合問題 問119

問題

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次の事例を読んで、問題に答えなさい。

〔事例〕
Kさん(80歳、女性)は夫が亡くなった後、自宅で一人暮らしをしていた。ある日、一人娘のLさんが訪ねると、ごみが散乱しており、冷蔵庫の中には古くなった食材がたくさん入っていた。
変化に驚いたLさんはKさんと病院を受診したところ、認知症(dementia)と診断された。Lさんは、Kさんに家庭的な雰囲気の中で生活をしてほしいと考えた。その結果、Kさんは認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を利用することになった。
入居して1週間が経過し、Kさんと関わったM介護福祉職は、Kさんは短期記憶の低下により、最近の出来事については話すことは難しいが、自分が学校に通っていた頃の話や、子どもの頃に歌っていた歌については生き生きと話すことを確認した。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を利用するKさんの要介護度に変更があった場合に影響があるものとして、適切なものを1つ選びなさい。
   1 .
介護保険料
   2 .
認知症対応型共同生活介護費
   3 .
介護サービスの利用者負担割合
   4 .
食費
   5 .
居住費
( 介護福祉士国家試験 第33回(令和2年度) 総合問題 問119 )
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この過去問の解説 (3件)

38

1、適切ではありません。

介護保険料は、所得に応じて決定されます。

2、適切です。

認知症対応型共同生活介護費は、要介護度に応じて決定されます。

3、適切ではありません。

介護サービスの利用者負担割合は、所得に応じて決定されます。

4、適切ではありません。

食費は要介護度に関係なく、グループホームごとに定められています。

5、適切ではありません。

居住費は要介護度に関係なく、グループホームごとに定められています。

付箋メモを残すことが出来ます。
12

正解は2番です。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を利用するKさんの要介護度に変更があった場合に影響があるものについて問われている問題です。

1 介護保険料→間違いになります。介護保険料は要介護認定の変更の影響を受けません。

(正解)2 認知症対応型共同生活介護費→正解になります。認知症対応型共同生活介護費は要介護認定の変更の影響を受けます。

3 介護サービスの利用者負担割合→間違いになります。介護サービスの利用者負担割合は要介護認定の変更の影響を受けません。

4 食費→間違いになります。食費は要介護認定の変更の影響を受けません。

5 居住費→間違いになります。居住費は要介護認定の変更の影響を受けません。

8

適切なものは2です。

認知症対応型共同生活介護費は

介護報酬によるサービス部分で、

要介護度によってサービス単位が異なります。

よって2が正解です。

1,3,4,5は要介護度と関係のないものなので、該当しません。

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