介護福祉士の過去問
第34回（令和3年度）
社会の理解 問7
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問題
介護福祉士国家試験 第34回（令和3年度） 社会の理解 問7 （訂正依頼・報告はこちら）
2015年（平成27年）以降の日本の社会福祉を取り巻く環境に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
（注）OECDとは、経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development）のことで、2020年（令和2年）現在38か国が加盟している。
（注）OECDとは、経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development）のことで、2020年（令和2年）現在38か国が加盟している。
- 人口は、増加傾向にある。
- 共働き世帯数は、減少傾向にある。
- 非正規雇用労働者数は、減少傾向にある。
- 高齢世代を支える現役世代（生産年齢人口）は、減少傾向にある。
- 日本の国民負担率は、OECD加盟国の中では上位にある。
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この過去問の解説 （3件）
01
正解は4です。
日本は少子高齢化社会が進んでおり、高齢世代を支える現役世代が減少傾向にあるため
働き手不足や、将来の年金問題が深刻化しています。
1→少子高齢化が進んでいる影響もあり、減少傾向にあります。
2→女性の社会進出、核家族化の進行、国民の消費性向、就業に関する価値観や
労働環境の変化に伴い、共働き世帯は増加傾向にあります。
3→在宅ワークや業務委託など、働き方が多様化している背景から
非正規雇用労働者数は、増加傾向にあります。
5→OECD平均は、33.5％です。
日本の国民負担率は31.4％のため、OECD34カ国のうち23位と下位にあります。
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02
高齢者に関連する社会問題はさまざまありますが、その背景が理解できているかが問われている問題です。
人口は減少傾向にあります。2015年は約1億2709万人ですが、2018年は約1億2644万人、2021年は約1億2550万人と減り続けています。2060年には9000万人を割ると推測されています。
共働き世帯は増加傾向にあります。2015年は約1114万世帯で、2019年は約1245万世帯、2021年は約1247万世帯となっています。
非正規雇用労働者は増加傾向にあります。2015年は約1986万人で、2019年は2173万人です。※2020年には2100万人で初めて前年より減少し、2021年は2075万人でさらに減少しています。
現役世代(生産年齢人口)は減少傾向にあります。2015年では約7728万人で、2021年は約7450万人です。生産年齢人口とは、生産活動の中心にいる人口層のことで15〜64歳の人口を指しています。
日本の国民負担率は下位です。OECD加盟国36か国の中で2015年は28位(42.6％)、2019年は25位(44.4％)です。国民負担率とは、税負担と社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率のことです。
介護の担い手不足や社会保障制度維持のための増税などの背景として、人口減少や少子高齢化という社会問題があるということを理解しておきましょう。
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03
正答 4
1. 誤り。日本の人口は減少傾向にあり、2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は３８％台の水準になると推計されています。
2. 誤り。昭和55年以降、共働き世帯は年々増加しています。
3. 誤り。非正規雇用者は2003年に1,540万人でしたが、2021年には2,064万人と約1.4倍になっています。
4. 正答。生産年齢人口は15歳以上65歳未満の人口のことです。1995年には8,726万人まで増加しましたが、ここをピークに減少しています。
5. 誤り。日本の国民負担率は2021年で44.3％であり、OECD加盟国の中では低い水準になります。
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