介護福祉士の過去問
第34回（令和3年度）
社会の理解 問6
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問題
介護福祉士国家試験 第34回（令和3年度） 社会の理解 問6 （訂正依頼・報告はこちら）
2019年（平成31年、令和元年）の日本の世帯に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 平均世帯人員は、3人を超えている。
- 世帯数で最も多いのは、2人世帯である。
- 単独世帯で最も多いのは、高齢者の単独世帯である。
- 母子世帯数と父子世帯数を合算すると、高齢者世帯数を超える。
- 全国の世帯総数は、7千万を超えている。
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この過去問の解説 （3件）
01
正解は、「世帯数で最も多いのは、2人世帯である。」です。
以下、選択肢ごとに解説します。
2.39人です。
こちらが正解です。
2019年国民生活基礎調査によると、
2人世帯（夫婦のみ・ひとり親と未婚の子のみの世帯）が最も多くなっています。
65歳以上の単独世帯が49.5％と単独世帯の半数近くを占めていますが
過半数は占めていません。
母子世帯数と父子世帯数を合算すると、72万世帯です。
そのため高齢者世帯数は超えていません。
5178万5千世帯なので、超えていないです。
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02
世帯とは、住居及び生計をともにする人々の集まりと定義される行政上の概念です。社会情勢とともに変化する、現在の世帯の傾向について問われています。
平均世帯人数は、2.39人です。
世帯人数は多い順に、2人世帯が33.6％、1人世帯が24.9％、3人世帯が19.7％となります。
単独世帯の総数は1490万7千世帯です。65歳以上の高齢者の単独世帯数は736万9千世帯です。単独世帯総数における高齢者の単独世帯の割合は49.4％となるので、64歳以下の単独世帯の方が多いということになります。
母子世帯数は64万４千世帯、父子世帯は7万6千世帯で、合わせて72万世帯になります。高齢者世帯は1487万8千世帯なので、高齢者世帯の方が多くなります。
全国の世帯総数は5178万5千世帯となっています。
出生率の低下や核家族化などを背景に、平均世帯人数は少なくなり、世帯数は増加傾向にあります(人口減少に伴い2015年をピークに減少が予想されています)。
世帯の種類やその増減、特に65歳以上の高齢者にまつわる世帯の動向については、その背景もふまえて覚えておくとよいでしょう。
※1.3.4.5は『2019年国民生活基礎調査』、2は『2019年社会保障・人口問題基本調査』の結果に基づいています。
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03
正答２
1. 誤り。平均世帯人員は2.39人です。
2. 正答。世帯構造では「単独世帯」が全世帯の２８.４％と最も多いが、「夫婦のみの世帯」２４.４％と「ひとり親と未婚の子のみの世帯」７.０％が2人世帯となり、合計では31.4％となるため2人世帯が最も多くなります。
3. 誤り。高齢者の世帯で最も多いのは夫婦のみの世帯であり、単独世帯ではありません。
4. 誤り。高齢者世帯数は14878世帯であり、母子世帯の６４４世帯、父子世帯の７６世帯の合算数にはなりません。
5. 誤り。全国の総世帯数は5178万5千世帯となっています。
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