正解は4です。
利用者や家族等が相談しやすいように
苦情や相談を受け付ける窓口を案内するなど
個人情報に関する、苦情対応体制を周知することが必要です。
1→介護福祉職個人で所有しているスマートフォンを持ち込むことによって
利用者の個人情報の記録が可能になったり
個人情報の流出が発生した際、不要なトラブルの原因となる為不適切です。
2→不要な個人情報を復元が出来る状態にすることで、
多数の利用者やその家族等の個人情報が流出してしまう恐れがあるため不適切です。
3→利用者からの照会に応じるための整理用のインデックスを利用することは、
業務の効率化の向上にはなりますが、個人情報の流出に繋がるとは考えられない為不適切です。
5→職員の休憩室に監視カメラを設置することで、
利用者の個人情報の盗難はなくなると考えられますが、
職員のプライバシー保護の観点から、休憩室の監視カメラの設置は不適切です。
2003年(平成15年)に個人情報保護法が成立し、2015年(平成27年)の改正では『介護関係事業者における個人情報』が規定されました。この問題はその内容が理解できているか、また、個人情報を守るための介護福祉士の行動について問われています。
誤答です。個人情報には映像や画像・音声データも含まれます。個人が所有するスマートフォンの持ち込みは、それらを撮影・録音し外部へ流出することにつながるので適切ではありません。
誤答です。介護保険では文書保存期間が定められています。その期間を超えて破棄する場合は、復元できないよう完全に消去する必要があります。
誤答です。インデックスの利用は書類を整理し、必要な情報を検索しやすくしてくれます。利用者からの照会に速やかに応じるための役に立ち、個人情報の流出に直接的につながることはないでしょう。
正答です。介護サービス事業所の運営規定には、苦情対応への項目が含められており、それを事業所で掲示することが定められていました。2021年の介護保険の改正でファイル等で備え置くことも可能になりましたが、この問題ではこの選択肢が最も適切です。
誤答です。職員のプライバシー保護の観点からこの選択肢は適切ではありません。
『介護関係事業者における個人情報』とは、
個人を識別することができる情報…氏名・性別・生年月日・映像・画像・音声データ・財産・職種・肩書など
個人識別符号…個人を識別できる文字や番号(被保険者証や高齢者受給者証の番号や記号など)
です。
正答４
1. 誤り。個人が所有するスマートフォンを持ち込むことで、利用者の居室の写真等を撮影される危険が考えられます。個人情報を保護する観点から、業務中は個人所有のスマートフォンの使用を制限することが望ましいです。
2. 誤り。不要な個人情報を破棄する場合は、復元ができない形で破棄した方が安全です。復元できるように破棄した場合、情報を悪用される危険が考えられます。
3. 誤り。利用者の照会に対して速やかに対応するためには、インデックスを用いてファイル等を保管する方が効率的です。ただし、ファイル等の保管は第3者や外部の人間が簡単に見られない場所に保管するべきです。
4. 正答。利用者が相談しやすいよう、苦情や相談を受ける窓口を設置し、情報を掲示するなどして周知するべきです。
5. 誤り。職員のプライバシーも保護されるべき対象であり、休憩室に監視カメラを設置するのは行き過ぎた行為だと考えられます。
