正解：1
1：〇
→身体障害者の定義については、「身体障害者福祉法」において身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上のものであると定められています。
2：×
→知的障害者福祉法では、定義について言及されていません。厚生労働省が知的障害者を定義したのは1990年の「精神薄弱児（者）福祉対策基本調査」で、「知的機能の障害が発達期（おおむね１８歳まで）にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの」としています。
3：×
→「精神障害者福祉法」では、精神障害者を「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者」と規定しており、知的障害者も含まれることを示しています。
4：×
→障害者基本法では、第2条第1項において「精神障害者（発達障害を含む。）」と記載しており、発達障害は精神障害に含まれると規定しています。
5：×
→障害児を規定しているのは児童福祉法で、「障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童又は精神に障害のある児童」と定めています。
正解は 1 です。
1.○ 設問の通りです。身体障害者福祉法に『身体上の障害がある18歳以上のものであって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう』と第4条に記されています。
2.× 法的定義はありません。法外では知的障害児(者)基礎調査に『知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの』と定義されています。
知的障害者福祉法は『障害者自立支援法と相まって、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、もつて知的障害者の福祉を図ることを目的とする。』と第1条で目的が記されています。
3.× 精神保健福祉法に『統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう』と第5条で記されています。
4.× 2011年の法改正により「精神障害」に「発達障害」が含まれることになりました。障害者基本法第2条第1号・第2号に『身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他の心身機能の障害があるものであって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの』と記されています。
5.× 児童福祉法に定義されています。第4条第1項に『児童とは、満18歳に満たないものをいう』、第4条第2項に『身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童(発達障害を含む)又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である児童をいう』と記されています。
正解は1です。
障害者の法的定義は「身体障害者福祉法」にて、
都道府県知事から身体障害者手帳を交付された
18歳以上のものであると定められています。
そのため選択肢1が適切です。
2→「知的障害者福祉法」には、定義として該当する条項はありません。
しかし厚生労働省は、1990年に
「精神薄弱児（者）福祉対策基礎調査」において、
「知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、
日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の支援を必要とする状態」
としています。
3→「精神保健福祉法」の対象とする精神障害者は、
「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、
知的障害者、精神病質その他の精神疾患を有する者」
を対象としているため、選択肢3は誤りです。
4→障害者基本法の定義第二条第一項において、
「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。」としています。
そのため選択肢4は誤りです。
5→障害児とは「児童福祉法」にて
「身体に障害のある児童又は知的障害のある児童」と規定しています。
そのため選択肢5は誤りです。
