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介護福祉士の過去問 第34回(令和3年度) 総合問題 問118

問題

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次の事例を読んで、問いに答えなさい。
〔事例〕
Dさん(70歳、男性)は、19歳のときに統合失調症(schizophrenia)を発症し、入退院を繰り返しながら両親と一緒に生活してきた。両親が亡くなったことをきっかけとして不安に襲われ、妄想や幻聴の症状が強く現れるようになった。そのため、兄に付き添われて精神科病院を受診し、医療保護入院となった。
現在は、入院から3年が経過し、陽性症状はほとんどなく、病棟で日中はレクリエーションに参加するなど落ち着いて生活している。

1年前からDさんの退院について検討が行われてきた。Dさんは退院後の生活に対する不安があり、「帰る家がない」、「顔見知りの患者や職員がいるのでここを離れたくない」と退院には消極的であった。しかし、Dさんと仲のよい患者が、退院し施設入所したことをきっかけに退院を考えるようになった。
Dさんは、整容、入浴、排泄(はいせつ)、食事、移動は見守りがあればできる。また、介護福祉職の助言を受ければ、日用品などを買うことはできる。経済状況は、障害基礎年金2級と生活保護を受給している。要介護認定を受けたところ、要介護1と認定された。
Dさんの退院先の候補になる施設として、最も適切なものを1つ選びなさい。
   1 .
養護老人ホーム
   2 .
老人福祉センター
   3 .
更生施設
   4 .
地域生活定着支援センター
   5 .
介護老人福祉施設
( 介護福祉士国家試験 第34回(令和3年度) 総合問題 問118 )
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この過去問の解説 (3件)

35

正解は1です。

Dさんは70歳で、要介護認定で要介護1と認定されています。

養護老人ホームは、要介護度1以上であれば

入所が可能となっています。

2→老人福祉センターは、地域の高齢者に対して

無料または低額で各種相談に応じたり

健康増進、教養の向上、レクレーションを行う施設です。

3→「生活保護法」に基づいて、

心身上の理由から養護や生活指導を必要とする対象者が

生活扶助を受けるための更生施設です。

売春や犯罪、放浪などによって正常な生活や就業が

難しい状態の人が対象となっています。

4→地域生活定着支援センターは、各都道府県に1か所ずつ設置されていて

刑務所などの矯正施設を退所した自立が困難な高齢者や障害者

社会復帰を支援するための施設です。

5→介護老人福祉施設とは、特別養護老人ホームと呼ばれています。

要介護度3以上の認定を受けている人が対象となります。

Dさんは要介護度1のため対象とはなりません。

付箋メモを残すことが出来ます。
19

正解は 1 です。

1.○ 養護老人ホームは、経済的理由や虐待などの社会的理由で地域で生活を送ることが難しくなった高齢者のための入所施設です。自治体が入所の要否を決める措置制度が適用されています。

2.× 老人福祉センターは、地域に住む高齢者を対象に無料または低額な料金で各種の相談に応じたり、健康増進や地域交流のための活動を行ったりする施設です。

3.× 更生施設は、生活保護法に基づく保護施設です。心身の理由により正常な生活や就業が不可能な状態にある人に対して、社会復帰に必要な職業訓練や生活全般の指導を行う入所施設です。

4.× 地域生活定着支援センターは、刑務所などの矯正施設に収容されている高齢者や障害者のための施設です。保護観察所と連携し、福祉の支援を必要としてる出所予定の受刑者を、福祉サービス利用につなげるための相談などを行います。

5.× 介護老人福祉施設は、自宅で介護を受けることが難しく、かつ常時介護が必要な高齢者のための入所施設です。『特別養護老人ホーム』とも呼ばれています。2014(平成26)年の法改正により新規入所者は、原則要介護3以上となっています。

12

正答1

1. 正答。養護老人ホームは、環境及び経済的に困窮している高齢者のための支援施設です。利用料が安く、経済的支援を受けることができます。介護施設とは異なり、介護サービスは含まれません。障害基礎年金2級は月に6,000円程度であり、生活保護も受けています。生活機能と経済的な面から考えると養護老人ホームが適しています。

2. 誤り。老人福祉センターは、地域の老人に対して、各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、老人に健康で明るい生活を営ませることを目的とした施設です。宿泊を目的とした施設ではなく、退院先の施設としては適さないと考えます。

3. 誤り。更生施設は、「生活保護法」にもとづく保護施設のうち、心身上の理由で擁護や生活指導を必要とする要保護者が生活扶助を受ける入所施設です。売春や犯罪、放浪などにより正常な生活や就業が不可能にある状態にある人が対象であり、Dさんの退院先としては適しません。

4. 誤り。地域生活定着支援センターは、高齢又は障害を有するため、福祉的な支援を必要とする刑務所などの矯正施設退所者について、退所後直ちに福祉サービス等につなげるために設置されている支援期間です。Dさんは対象となりません。

5. 誤り。介護老人福祉施設は、国や地方自治体、社会福祉法人などが運営する公的施設であり、特別養護老人ホームとも呼ばれます。自立した日常生活が困難となり、常時介護を要する高齢者の方が対象となります。原則として、要介護3以上の方が対象であり、要介護1であるDさんは対象とはなりません。

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