日本において「社会保障」という言葉が一般化されたのは、1946年11月に公布された日本国憲法第25条に用いられたことがきっかけでした。
しかし、明確な定義がされていたわけではなく、具体的に定義されたのが1950年に社会保障制度審議会による「社会保障制度に関する勧告」です。
この勧告では、社会保障は主に「最低限度の生活の保障」を行うもので、「社会保険」、「公的扶助」、「社会福祉」、「公衆衛生」の４部門から成り立つものとされました。
誤りです。生活困窮者自立支援制度は、経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方へ包括的な支援を行う制度です。
2015年に施行され、生活全般にわたるさまざまな困りごとについて自立相談支援事業所が相談支援を行っていきます。
正答です。「社会福祉制度に関する勧告」では、社会保障は「社会保険」、「公的扶助」、「社会福祉」、「公衆衛生」の４部門から成り立つものとされました。
誤りです。介護保険制度は、高齢者を社会全体で支え合っていく仕組みであり、1997年に介護保険法が成立し、2000年に施行されました。
「自立支援」、「利用者本位」、「社会保険方式」という考え方が根底にあります。
誤りです。待機児童ゼロ作戦は、2001年に閣議決定されたもので、保育所、保育ママ、自治体単独施策、幼稚園預かり保育等を活用し、計１５万人の受入児童数の増を図り、待機児童の減少を目指す仕組みです。
誤りです。介護分野におけるICT化は、従来の紙媒体でのやり取りを見直し、業務を効率化するために重要となります。また、情報をICT化することで、ビッグデータの蓄積が可能となり、エビデンスに基づく介護サービスの提供に繋がります。
社会福祉制度の基礎となる「社会保障制度に関する勧告」に関する設問でした。その他の設問は、わりと近年に取り扱われている内容です。
1950年の社会保障制度審議会による「社会保障制度に関する勧告」は、「1950年勧告」といわれています。
この、「1950年勧告」において、社会保障制度は、傷病、死亡、老齢、失業等に対して、
保険的方法（社会保険）又は直接の公費負担（社会扶助）により経済的保障を行うものとしています。
生活困窮に陥った者に対しては、生活保護等の国家扶助（公的扶助）が行われます。
このほかに、公衆衛生および社会福祉も内容としています。
まとめますと、社会保障制度は、社会保険、公的扶助、社会福祉及び公衆衛生の４つの部門から構成されます。
×：2015年（平成27年）4月から始まった、生活困窮者の支援制度です。
自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計改善支援事業、就労訓練事業、生活困窮世帯の子供の学習・生活支援事業、一時生活支援事業などの支援を行っています。
〇：選択肢の通りです。「1950年勧告」では、社会保障制度を、社会保険、国家扶助、公衆衛生及び医療、社会福祉で構成しています。
×：介護保険制度は、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目標に2000年に創設されました。選択肢は不適切です。
×：2001年に閣議決定された、待機児童の減少を目指す取り組みです。
選択肢は不適切です。
×：ICT（情報通信術）とは、「ネットワークを活用して情報を共有すること」です。
厚生労働省では、介護現場におけるICT化を進めています。
介護分野のICT化は、介護職員が行政に提出する文書などの作成に要する時間を効率化して、
介護サービス提供に集中する上でも重要です。
さらに、介護現場の情報をICT化することにより、ビッグデータの蓄積が可能となり、エビデンスに基づく介護サービスの提供を促進することにつながります。
日本の社会保障制度がどのように発展し、いつ頃制度が確立されていったのかを理解できているかが問われています。
誤答です。生活困窮者自立支援法は、2013(H25)年に成立、2015(H27)年に施行されました。生活困窮者に自立支援相談や給付金の支給を行い、生活保護に至る前段階での自立の促進を図ることを目的としています。
正答です。1950(S25)年の社会保障制度審議会勧告は、憲法第25条生存権の意義を具体化し、日本の社会保障の理念と方向性を示したものです。
誤答です。介護保険制度の創設は、1995(H7)年の社会保障制度審議会勧告で提言され、介護保険法が1997(H9)年に成立、2000(H12)年に施行し、介護保険制度が始まりました。
誤答です。保育所の待機児童ゼロ作戦は、2001(H13)年に閣議決定されました。保育所・保育ママ・幼稚園の預かり保育などを活用し、待機児童の解消を目指しました。
誤答です。医療・介護分野におけるICTの活用とビッグデータの整備は、2016(H28)年の未来投資会議において提言されました。介護の場面でのICT(情報通信技術)の導入としては、記録作業のデジタル化や、利用者情報の共有システム・見守り支援システムの導入などが挙げられます。
おおよその社会情勢が理解できていると答えられる問題であると思います。日本の社会保障制度がどのような変遷を経て現在に至るのか理解しておくと良いでしょう。
