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介護福祉士の過去問 第35回(令和4年度) 社会の理解 問6

問題

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我が国の「障害者権利条約」の批准(2014年(平成26年))に向けて行われた、障害者基本法の改正(2011年(平成23年))で新たに法律上に規定されたものとして、適切なものを1つ選びなさい。
(注)「障害者権利条約」とは、国際連合の「障害者の権利に関する条約」のことである。
   1 .
自立支援医療(精神通院医療)の開始
   2 .
共同生活援助(グループホーム)の制度化
   3 .
成年後見制度の創設
   4 .
社会的障壁の除去
   5 .
東京2020パラリンピック競技大会の開催
( 介護福祉士国家試験 第35回(令和4年度) 社会の理解 問6 )
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この過去問の解説 (3件)

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障害者権利条約とは、2006年12月に国連総会で「障害者の権利に関する条約」として採択されました。障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利の実現のための措置等を規定した、障害者に関する初めての国際条約です。

日本国内では、条約の締結に先立ち、2011年に障害者基本法の改正が行われました。

改正の目的としては、障害者があらゆる分野において分け隔てられることなく、他者と共生することができる社会の実現を新たに規定しています。

選択肢1. 自立支援医療(精神通院医療)の開始

誤りです。精神通院医療は、2006年に創設された「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に規定されています。

選択肢2. 共同生活援助(グループホーム)の制度化

誤りです。障害者の地域生活を支えるグループホームについては、2006年に「障害者自立支援法」のサービスとして位置づけられました。

選択肢3. 成年後見制度の創設

誤りです。成年後見制度は、認知症、知的障害者、精神障害者などで判断能力が十分ではない人を保護するための制度で、1999年に改正されました。

選択肢4. 社会的障壁の除去

正答です。障害者基本法の一部改正にて、障害者の定義を「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と見直しされました。

選択肢5. 東京2020パラリンピック競技大会の開催

誤りです。2013年にIOC総会で決定され、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響で2021年に開催されました。障害者基本法とは関係がありません。

まとめ

法律に関する問題は、制定された年と基本的な内容を結びつけて覚えましょう。

付箋メモを残すことが出来ます。
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障害者権利条約とは、障害者の権利や尊厳を尊重し、保護・促進するための総合的な国際条約です(2006(H18)年に国連総会本会議で採択)。国内では、これに基づき2011年に障害者基本法が改正されました。この内容が理解できているかが問われています。

選択肢1. 自立支援医療(精神通院医療)の開始

誤答です。自立支援医療(精神通院医療)とは、うつ病などの精神疾患により継続した通院治療を受ける場合の医療費負担の軽減を図る制度です。精神保健福祉法に基づく制度であり、2006(H18)年に創設されました。

選択肢2. 共同生活援助(グループホーム)の制度化

誤答です。共同生活援助(グループホーム)とは、障害者自立支援法(現:障害者総合支援法)における障害福祉サービスのことです。2006(H18)年に制度化されました。居住支援系サービスのひとつで、共同生活を営む住居において日常生活上の援助を受けることができます。

選択肢3. 成年後見制度の創設

誤答です。成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などによって判断能力が十分でない人が不利益を被らないように、後見人を決めて財産管理や契約などを行うという制度です。2000(H12)年に施行されました。

選択肢4. 社会的障壁の除去

正答です。社会的障壁とは、障害者の社会参加や日常生活を困難にさせる事物・制度・慣行(ならわし)・観念などのことを指します。2011(H23)年の障害者基本法改定で、第4条(差別の禁止)にこの社会的障壁の除去が明記されています。

選択肢5. 東京2020パラリンピック競技大会の開催

誤答です。パラリンピックとは、障害者を対象とした国際競技大会です。国際パラリンピック委員会(IPC)が共生社会の実現の促進を目指し開催しています。日本の障害者基本法とは関連はありません。

まとめ

障害者基本法の2011(H23)年の改定では、障害があってもなくても分けられずに、一人ひとりが大切にされる社会(共生社会)を目指すことが明記されました。

この改定では、障害者の定義について『身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会的に相当な制限を受ける状態にあるもの』と赤字部分が追加されました。

障害者基本法の2011(H23)年の改定は、この障害者の定義の変更と社会的障壁の除去の明記が大きな特徴です。

9

障害者権利条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置などについて定める条約です。

選択肢1. 自立支援医療(精神通院医療)の開始

×:自立支援医療(精神通院医療)は、

精神保健および精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する統合失調症、

精神作用物質による急性中毒、

その他の精神疾患(てんかんを含む)を有する者で、

通院による精神医療を継続的に要する病状にあるものに対し、

その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行うものです。

2006年(平成18年)度に創設されました。

選択肢は不適切です。

選択肢2. 共同生活援助(グループホーム)の制度化

×:2006年の障がい者自立支援法制定により、

身体障がい者のグループホームも制度に組み込まれました。

選択肢は不適切です。

選択肢3. 成年後見制度の創設

×:成年後見人制度は、

本人の権利を守るために選任された援助者(成年後見人等)により、

本人を法律的に支援する制度です。

1999年に民法が改正、2000年4月に施行されたものです。

選択肢は不適切です。

選択肢4. 社会的障壁の除去

〇:社会的障壁とは、「障害がある者にとって、日常生活または社会生活を営む上で

障壁となるような社会における事物、制度、慣行その他一切のものをいう」

と定義されています。

この社会的障壁の除去は、2011年の改正によって、追加されました。

選択肢は適切です。

選択肢5. 東京2020パラリンピック競技大会の開催

×:東京2020パラリンピック競技大会は、

2021年7月23日から8月8日まで開催されました。

障害者基本法の改正とは関係ありません。

選択肢は不適切です。

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