介護福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
社会の理解 問9

誤答です。電磁的記録とは、パソコンなどによって記録・保存されているデジタル情報のことを言います。もちろんこれらも個人情報に含まれます。

誤答です。個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができる情報(氏名・性別・生年月日・映像・画像・音声データ・財産・職種・肩書など)と、個人識別符号(マイナンバーや各種保険証類の番号など)のことを言います。

誤答です。実習生は第三者という立場になります。生活歴などの個人情報は、利用者の同意があった場合に教えることができます。また、実習生は介護福祉士に秘密保持義務があるのと同様に、実習中に知り得た個人情報を他者に漏らしてはいけません。

正答です。第三者とは、同一事業所の職員以外のことを指します。同意を得ずとも第三者に個人情報の提供を行うことができる例外規定としては、法令に基づく場合や生命・身体や財産の保護を行うにあたって本人の同意を得ることが困難な場合(急病時の救急隊や病院への情報提供など)が挙げられます。

誤答です。2015(H27)年の改正で、自治会や町内会・マンション管理組合・同窓会などの組織にも個人情報保護法が適用されています。

誤りです。電磁的記録とは、紙を使わずにコンピュータを使用して電子的に処理したデータのことを指します。個人が特定される情報であれば、個人情報に含まれます。

誤りです。マイナンバーは個人を特定し得る情報のため、個人情報に該当します。

誤りです。実習生も個人情報を取り扱うことができますが、許可なく第三者に漏らすことはできません。

正解です。第三者に情報を提供する場合は、あらかじめ本人からの同意が必要となります。

誤りです。平成27年に個人情報保護法の改正された際、自治会長を含む自治会町内会に関わるすべての事業者は個人情報保護法に則った取り扱いが求められるようになりました。

×：電磁記録も、個人情報にふくまれます。

×：個人識別符号は、個人情報です。

×：実習生と受け入れ施設との誓約書などによりますが、

施設職員が実習生に利用者など生活歴などを教えることは可能です。

ただし、関係者以外に口外してはいけません。

〇：個人情報を第三者に提供するときは、本人の同意が必要です。

×：個人情報を、本人の同意なく入手してはいけません。

違反した場合、個人情報保護委員会によって報告徴収・立入検査を実施され、

当該個人情報取扱業者に対して指導・助言または、勧告・命令が施行されます。

応じなかったり、虚偽の報告があった場合は刑事罰が科される可能性もあります。