介護福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
社会の理解 問10

誤答です。高齢者虐待防止法では、高齢者虐待を65歳以上の者(または要介護施設に入所・利用、または要介護事業のサービスを利用する65歳未満の障害者)に対する、家庭での養護者または、要介護施設従事者等からの虐待行為と定義しています。

誤答です。高齢者虐待には、身体的虐待・ネグレクト(介護・養護の放棄)・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待があります。介護保険サービスを利用していなくとも65歳以上の高齢者にこれらの行為が行われている場合には、高齢者虐待防止法の対象となる虐待に当たります。

誤答です。この行為は身体拘束に当たり原則禁止されています。『緊急やむを得ない』場合以外の身体拘束は、身体的虐待に当たります。

正答です。高齢者虐待防止法には、要介護施設従事者への市町村への通報義務と同時に、要介護施設では虐待防止のための研修の実施や苦情処理体制の整備、その他虐待を防止するための措置を取ることが明記されています。

誤答です。虐待かどうかの判断を最終的に行うのは市町村です。虐待が起きている場に立ち入り調査などが必要と判断される場合には、市町村長から警察署長に援助要請を行う場合があります。

×：家庭内虐待と施設内虐待の二つに分けられています。

選択肢は不適切です。

×：65歳以上の高齢者を対象としています。

家庭内虐待と施設内虐待に分けています。

選択肢は不適切です。

×：車いすへの固定は身体的拘束に該当します。

選択肢は不適切です。

〇：要介護者に高齢者虐待を発見した者は、

速やかに市町村に通報するように努めなければならず（努力義務）、

高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている場合は、

速やかに市町村に通報しなければならない（義務ー罰則はなし）。

つまり、高齢者虐待に気が付いた人は市町村への通報が努力義務となり、

その高齢者の生命、身体に重大な危険が生じている場合には、

市町村への通報が義務化されています。

×：虐待の事実認定は、市町村が開催するコアメンバー会議で行います。

コアメンバー会議の出席者は、市町村の高齢者虐待担当部署の管理職・職員、地域包括支援センターの職員です。

事例によって、市町村の他部署の職員や専門家などに出席を依頼することがあります。

誤りです。高齢者虐待防止法では、高齢者虐待を「養護者による高齢者虐待」と「養護介護施設従事者による高齢者虐待」に分けています。

養護者は、家族、親族、同居人等が該当すると考えられます。

誤りです。対象者は65歳以上の高齢者であり、介護保険制度のサービスを利用していなくても対象となります

誤りです。車いすに固定することは身体拘束に該当します。

正答です。高齢者福祉に業務上または職務上関係のあるものは、高齢者虐待を発見しやすい立場であることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければなりません。通報の義務が求められます。

誤りです。高齢者虐待の事実認定は、市町村が虐待の相談・通報に対して事実確認の調査を行い、虐待の事実の有無及び緊急性、当面の対応方法を判断します。