介護福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
社会の理解 問11

正答です。地域包括支援センターとは、高齢者の健康や生活全般に関する地域に密着した相談窓口です。母親は65歳なので介護保険の第1号被保険者に該当し、要介護認定がなされれば、介護サービスで必要な援助を受けることができます。今後支援が必要な場面が増えていくであろうことも予測できるので、これからも二人暮らしを続けたいと希望しているGさんには、これがもっとも適した助言となります。

誤答です。Gさんは介護福祉職に対して、現在の雇用状況に関する悩みを相談しているわけではありません。主訴が何であるかをしっかり読み解きましょう。

誤答です。Gさんは介護福祉職に対して、発達障害の症状や治療について相談しているわけではありません。主訴が何であるかをしっかり読み解きましょう。

誤答です。問題文では母親の希望については明記されていませんが、Gさんは今後も二人暮らしを続けることを希望しています。Gさんの希望を無視して、母親へ介護老人福祉施設を紹介するのは適切ではありません。

誤答です。一般的に入院の必要性を判断するのは医師の役割であり、介護福祉職の役割ではありません。加えてこの事例では、母親の希望については明記されていませんが、Gさんは二人暮らしを続けることを希望しているので、この助言は適切ではありません。

〇：地域包括支援センターは、住民が住み慣れた地域で、いつもまでも安心して生活できるように、介護・医療といったサービスの相談をはじめ、地域ぐるみで高齢者を総合的、包括的に支える機関です。

介護保険サービスの情報を得ることができます。

×：Gさんはアルバイトから正規雇用に、雇用の形態を変えることを望んでいるかどうかについては、問題文からは読み取れません。

選択肢は不適切です。

×：認知症が疑われる統合失調症の母とこれからも暮らしたいというGさんの考えにあった回答を選択する問題です。

Gさんの発達障害の治療が問われているわけでありません。

選択肢は不適切です。

×：これからも母親と二人で暮らしたいというGさんの考えに反する回答です。

選択肢は不適切です。

×：母親と二人で暮らしたいGさんの考えに反する選択肢です。

不適切です。

正解です。認知症の疑いがあるため、地域包括支援センターで介護保険サービスの情報を得るようお勧めするのが妥当な対応だと考えます。地域包括支援センターの支援のもと、介護保険の申請や認知症初期集中支援チームのサポートを受けることが可能です。

誤りです。Gさんに正規雇用を勧めるのは生活の安定には役立つかもしれませんが、認知症疑いがある母親の支援につながる方法ではないため適切ではないと考えます。

誤りです。Gさんの現状に問題があるわけではありません。この時点でクリニックの治療を勧めることは適切なアドバイスではありません。

誤りです。Gさんは母親との暮らしを継続することを望んでいます。介護施設への入所を勧めるのはGさんの望む生活スタイルではありません。まずはGさんが望む生活を続けられるようにアドバイスすることが望ましいです。

誤りです。認知症の疑いがあるため早期に精神科を受診するは間違いではありませんが、入院を勧めるのはGさんが望む母親との生活を継続するという望みとは離れたアドバイスになってしまいます。