介護福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
認知症の理解 問1

×：市民後見人の活動推進への体制整備は、市民後見推進事業に含まれます。

〇：普及啓発・本人の発信支援は、認知症施策推進大網の５つの柱のうちの1つです。

認知症に関する理解促進、相談先の周知、認知症の人本人からの発信支援などが含まれます。

×：若年性認知症支援ハンドブックは認知症施策ガイドラインの一部に含まれます。

×：認知症初期集中支援チームは、認知症総合支援事業に基づき設置されています。

実施主体は各市町村です。

×：認知症カフェは、認知症施策の一環として2012年から推進され、2015年の新オレンジプランにて全市町村での設置を目指すという目標が示されました。

誤答です。認知症の人の福祉を増進するという観点から、成年後見制度における市民後見推進事業において、市民後見人の活動推進への体制整備が行われています。

正答です。認知症施策推進大綱の5つの柱とは、①普及啓発・本人発信支援、②予防、③医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、④認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、⑤研究開発・産業促進・国際展開となります。

誤答です。若年性認知症支援ハンドブックは、2012(H24)年に打ち出された、認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)にて、若年性認知症施策の強化のもとに作成・配布されました。

誤答です。認知症初期集中支援チームは、2015(H27)年に発表された認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)において、認知症の疑いがある人に対して、早期診断・早期対応を行うことを目的として設置されました。

誤答です。認知症カフェは、認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)にて初めてその取り組みが紹介され、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)で全市町村に設置することが目標として掲げられました。

誤りです。認知症施策推進大綱の5つの柱には含まれません。

正解です。認知症施策推進大綱の5つの柱の①に該当します。

誤りです。認知症施策推進大綱の5つの柱には含まれません。

誤りです。認知症施策推進大綱の5つの柱には含まれません。

誤りです。認知症施策推進大綱の5つの柱には含まれません。