介護福祉士の過去問 第35回（令和4年度） 認知症の理解 問5

×：日常生活自立支援事業は、市区町村の社会福祉協議会が窓口です。

×：日常生活自立支援事業では、年金や預金通帳の管理などのお手伝いもしています。

口座を息子の名義に変更するように説明することは、事業の一環ではありません。

×：日常生活自立支援事業では、生活に必要な利用料の支払い手続きのお手伝いもしています。

Lさんが契約内容を理解できない場合、息子が契約できるなどと説明することは、

事業の一環ではありません。

選択肢は不適切です。

〇：日常生活自立支援事業では、生活に必要な利用料の支払い手続きのお手伝いもしています。

×：日常生活自立支援事業の窓口は、市区町村の社会福祉協議会です。

選択肢は不適切です。

誤答です。受付窓口は市町村社会福祉協議会で、実施主体は都道府県(または指定都市)社会福祉協議会です。家庭裁判所が窓口(申し立てを行う場所)になっているのは、成年後見制度です。

誤答です。日常生活自立支援事業で行われるのは、日常的金銭管理・福祉サービスの利用援助・日常生活上の契約や行政手続きの援助などです。そもそも年金の振込口座は本人以外は認められていません。

誤答です。日常生活自立支援事業は、日常生活を送るための情報収集や判断などが不十分であっても、本人がこの事業の契約内容について理解できる場合に利用することができます。

正答です。生活支援員が、支払いや手続きの同行・代行や契約手続きの援助・助言などを行います。専門員は支援計画の作成や定期的な見直し、契約締結審査会は契約内容や利用者の判断能力の確認などを行います。

誤答です。日常生活自立支援事業利用での苦情は、都道府県(または指定都市)社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会が受付窓口となっています。国民健康保険団体連合会が苦情受付窓口となっている制度は介護保険です。

誤りです。利用希望者は、実施主体である都道府県・指定都市社会福祉協議会に対して申請を行います。

誤りです。年金の受け取り口座は、年金受給者の名義以外の口座には振り込みが行えません。

誤りです。対象者の条件として、「日常生活自立支援事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方」とあり、あくまでも本人の意志が尊重されて行われます。

正解です。税金や電気、ガス、水道などの公共料金の支払い手続きといった生活の援助を、「専門員」や「生活支援員」が行います。

誤りです。日常生活自立支援事業の利用に関するご相談は、居住する市町村の社会福祉協議会で受け付けています。