介護福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
介護の基本 問3

誤答です。地域生活支援事業とは、障害者総合支援法の下で市町村や都道府県が行う、障害者や障害児の地域生活を支援するための事業のことです。

正答です。『資質向上の責務』が規定されています。

誤答です。肢体の不自由な利用者に対して、基本的動作能力の回復を図るために治療体操やマッサージを行うのが理学療法士であり、応用的動作能力・社会的適応能力の回復を図るために作業療法を行うのが作業療法士です。

誤答です。介護保険事業に要する費用を公平に負担するよう、調整を行っているのは国の事務です。

誤答です。これは老人福祉法第3条の一部です。

×：地域生活支援事業は、障害のある人の能力や適性に応じて、

自立した日常生活又は社会生活を送ることができるように、

自治体が中心になって行う事業です。

介護福祉士の責務ではありません。

選択肢は不適切です。

〇：資質向上の責務には、

”介護を取り巻く環境の変化による業務内容の変化に適応するため、

介護等に関する知識および技能の向上に努めなければならない”とされています。

×：肢体の不自由な利用者に対して必要な訓練を行うのは、

理学療法士や作業療法士です。

介護福祉士の責務ではありません。

選択肢は不適切です。

×：介護保険事業に要する費用は、介護サービスの利用者が1割を負担し、

残りは50％を保険料、50％を公費で負担します。

選択肢は介護福祉士の責務ではありません。

×：”常に心身の健康を保持して、社会的活動に参加するように求める”

とは、老人福祉法の第一章、第三条の文言です。

選択肢は不適切です。

×：地域支援事業は障がい者総合支援法に基づき行政が行うので、介護福祉士が主体となって行いません。

〇：介護福祉士は、利用者の尊厳を保持し、自立した日常生活が営めるよう、常に利用者の立場に立って誠実にその業務を行わなければなりません。

×：必要な訓練など（リハビリ）は国家資格をもつ理学療法士や作業療法士などのセラピストが行います。

×：介護保険の事業については行政が主体となって行います。

×：”常に心身の健康を保持して、社会的活動に参加するように求める”との規定は介護福祉士の責務ではなく、老人福祉法に規定されています。

誤りです。地域生活支援事業その他の支援を総合的に行うというのは、障害者総合支援法に記載されている内容です。

正解です。資質向上の責務として、社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助又は介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない、と記載されています。

誤りです。肢体の不自由な利用者に対して必要な訓練を行うというのは、身体障害者福祉法に記載されています。

誤りです。介護保険事業に要する費用を公平に負担するという内容は、介護保険制度のことを示しています。

誤りです。常に心身の健康を保持して、社会的活動に参加するように努めるというものは、老人福祉法に記載されている内容です。