介護福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
総合問題 問9

×：問題文では、Dさんは「人と交流する機会を増やしたい。また、簡単な生産活動ができるようなところに行きたい」と介護福祉職に相談しました。

就労継続支援A型は、雇用契約に基づく就労が可能な人に働き場所を提供する目的で定められた制度ですので、最も適切とは言えません。

〇：「人と交流する機会を増やしたい。また、簡単な生産活動ができるようなところに行きたい」というDさんの希望には、地域活動支援センターが適しています。

地域活動支援センターは、地域で生活している身体・精神・知的障がいを抱える人に、さまざまな活動を通じて地域交流の機会を提供する施設です。

×：療養介護は、病院に入院している方で、常に介護を必要とする方に対して、介護および日常生活上の相談や支援を提供する医療、福祉サービスです。

Dさんは、入院していませんので、不適切です。

×：就労定着支援とは、障がい者が働く際に生じる生活面の問題を解決するためにおこなう指導や助言などの支援です。

設問は、Dさんに生産活動ができるサービスの利用を提案したいとありますので、不適切です。

×：相談支援事業とは、障がいのある方やその家族から相談を受けて、福祉サービスを受けるための手続きを行ったり、様々な福祉サービスの情報を提供したり、助言を行ったりする障がい福祉サービス事業です。

設問は、Dさんに生産活動ができるサービスの利用を提案したいとありますので、不適切です。

誤答です。就労継続支援A型とは、通常の企業などに雇用されるのが困難な障害を持つ人を対象とし、生産活動機会の提供や、就労に必要な知識や能力向上のための訓練などを行う障害福祉サービスです。Dさんは雇用契約を結んでの就労や、就労のための訓練を希望しているわけではないので、この選択肢は適切ではありません。

正答です。地域活動支援センターとは、市町村地域生活支援事業の一つで、障害者などを対象とした、創作活動や生産活動の機会の提供、社会との交流を促進するための施設です。よって、Dさんの2点の希望を叶えるためのサービスとして最も適切です。

誤答です。療養介護とは、医療を必要とする障害者で常時介護が必要とする人を対象とした障害福祉サービスです。病院などの医療機関に入院している人に対し、機能訓練・療養上の管理、日常生活上の介助などを行います。Dさんの希望には合致しません。

誤答です。就労定着支援とは、通常の事業所に新たに就職した障害者を対象とした、就職後のサポートを目的とする障害福祉サービスです。対象者が継続して働き続けるために雇用主や障害福祉サービス事業所などと連絡調整を行ったり、アドバイスなどを行います。Dさんの状況には合致しません。

誤答です。相談支援事業とは、市町村地域生活支援事業の一つで、障害を持つ人の置かれている状況や悩みに応じて、情報提供や助言・障害福祉サービス利用への支援、各機関との連絡調整などを行います。居宅介護を利用しているDさんはすでに相談支援事業を利用してるので、適切ではありません。

不適切

就労継続支援A型とは、雇用契約を結び、一定の支援がある職場で、4時間～6時間程度就労する障害福祉サービスです。障害をもち一般企業での就労困難な方が対象となります。Dさんの希望は「他者との交流」と「簡単な生産活動」であり、就労希望ではありません。

適切

地域活動支援センターには、支援内容は様々で、基本的には障害のある方のサポートをしている施設のことを言います。 地域交流や創作活動の場の提供、各種相談受付などを提供しています。Dさんの希望は「他者との交流」と「簡単な生産活動」であり、Dさんの希望に合致します。

不適切

療養介護とは、病院への長期入院による医療的ケアに加え、常時介護を必要とする障害者に対する障害福祉サービスです。

療養介護の対象者は以下のように定められています。

① 筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）等により、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であって、障害支援区分が区分６

② 筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者※であって、障害支援区分が区分５以上

③重症心身障害者（肢体不自由１・２級の身体障害者手帳及びA判定の療育手帳を所持している者）

Dさんは障害支援区分3、状態としても対象外です。

不適切

就労定着支援とは、一般企業で働いている又は働く予定のある障害のある方が、長く働き続けられるようにサポートする障害福祉サービスです。就労定着支援員が、就労先でのトラブルなどを、障害者本人と企業の間に入り、相談や助言などを行います。

不適切

相談支援事業とは、障がいのある方やその家族からの相談を受け、障害福祉サービスを利用するための調整を行います。また、関連する必要な情報を提供したり、助言もサービスに含まれています。必要時には、行政や、障がい福祉サービス事業所、病院などとも連携を図り、障害者を支援します。