介護福祉士の過去問
第36回（令和5年度）
社会の理解 問9

×　公正取引委員会とは企業を監視する機関であり、個人を対象とはしません。名前の通り（企業が）公正な取引をしているか監視・必要に応じて勧告する機関です。

×　都道府県障害者権利擁護センターは障がい者の権利を守ること、権利侵害を予防する事を目的としたセンターであり、各都道府県に置かれます。

×　運営適正化委員会とは介護サービス質の担保や苦情解決を行う機関であり、設置は都道府県社会事業協議会です。

〇　消費者生活センターとは社会福祉協議会に設置されており、スーパー小売り品目の調査、訪問販売による被害相談受付、詐欺防止の普及啓発などをします。

×　市町村保健センターは各市町村に置かれ、健康に関する予防啓発活動、健康診断、母子保健、精神保健などの活動をします。

不正解です。

公正取引委員会は、独占禁止法に違反する企業を取り締まるための組織です。

不正解です。

都道府県障害者権利擁護センターは主に障害者に対する虐待の相談や助言、関係機関との連絡調整を行なう機関です。

不正解です。

運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情を適切に解決し、利用者が福祉サービスを適切に利用することができるようにするための機関です。

正解です。

消費生活センターは、消費生活に関する相談や情報提供、消費者教育などを行なう機関です。

高額な投資信託の電話勧誘で、「信用ができない」「詐欺ではないか」という疑いがあるのなら、消費生活センターへ相談することが最も適切です。

不正解です。

市町村保健センターは、健康相談や保健指導、健康診査などを行ない、地域住民の健康づくりを目的とした機関です。