介護福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問18 (社会の理解 問12)

×　地域包括支援センターは６５歳以上の高齢者よろず相談所です。困ったことがあれば何でも相談に乗っていただけますが、Eさんは５５歳なので支援対象から外れてしまいます。

 〇　福祉事務所は生活保護の相談、申請受付する相談事業所です。Eさんは５５歳で収入が無いことから、まずは生活保護の相談を優先する事が先決だと思われます。

×　精神保健福祉センターとは、心の相談、精神保健障がい者の福祉向上、精神障害者保健福祉手帳の審査業務を行います。

×　公共職業安定所（ハローワーク）は、仕事を求める方の職業斡旋や失業保険給の申請などを受け付ける機関です。

×　年金事務所は、年金に関する相談、年金の申請などを受け付ける機関です。

不正解です。

地域包括支援センターの主な業務は包括的支援として地域包括ケアシステムの実践です。

地域包括ケアシステムとは、住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住居、生活支援などのサービスを包括的に、尚且つ切れ目なく提供するシステムになるため不正解となります。

正解です。

福祉事務所は福祉六法をもとに、支援などを必要とする人の面接などを行ない、本人の状況を調査し、保護措置の必要性を判断したりするほか、生活指導などの業務を行ないます。

就労できず、生活に困っているEさんの相談先として最適です。

不正解です。

精神保健福祉センターは、こころの健康の保持と向上を目的として、精神保健福祉の相談、指導を行う施設です。

不正解です。

公共職業安定所（ハローワーク）はご存じの通り、仕事を探している方や求人したい事業主に対して、さまざまなサービスを提供する、厚生労働省が運営するサービス機関です。

不正解です。

年金事務所は年金の加入や住所変更の手続き、徴収、給付などを行なう年金に特化した機関です。

✖

地域包括支援センターは高齢者向けの支援を行う機関であり、若者や中年者の引きこもりの対応は原則として行っていません。

 〇

福祉事務所は生活困窮者への自立支援制度や生活保護の窓口であり、こうした生活危機に陥った者を対象に家計や住居の相談など、支援策の案内を行います。

✖

精神保健福祉センターは、精神障害者の治療や社会復帰支援を軸に活動する機関です。Eさんの障害の有無が不明であるため、ここに相談するのは不適切でしょう。

✖

公共職業安定所は職に就いていない者を対象に就労支援を行う機関です。

しかし、Eさんがなぜ「引きこもり」であるかが不明瞭なため、まずは「生活の基盤維持」に関する支援を優先しなくてはなりません。

✖

年金事務所は年金の手続きを行う機関です。

Eさんは55歳と年金を受け取れる年齢に達しておらず、生活困窮に直結する支援業務（住居や生活費の相談）は担当していないため、不適切です。