介護福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
社会の理解 問12

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問題

介護福祉士国家試験 第36回(令和5年度) 社会の理解 問12 (訂正依頼・報告はこちら)

Eさん(55歳、女性、障害の有無は不明)は、ひきこもりの状態にあり、就労していない。
父親の年金で父親とアパートで暮らしていたが、父親が亡くなり、一人暮らしになった。
遠方に住む弟は、姉が家賃を滞納していて、生活に困っているようだと、家主から連絡を受けた。
心配した弟が相談する機関として、最も適切なものを1つ選びなさい。
  • 地域包括支援センター
  • 福祉事務所
  • 精神保健福祉センター
  • 公共職業安定所(ハローワーク)
  • 年金事務所

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この過去問の解説 (2件)

01

地域に住む住人が困ったときに相談する場所として適当な機関を問われています。

選択肢1. 地域包括支援センター

× 地域包括支援センターは65歳以上の高齢者よろず相談所です。困ったことがあれば何でも相談に乗っていただけますが、Eさんは55歳なので支援対象から外れてしまいます。

選択肢2. 福祉事務所

 〇 福祉事務所は生活保護の相談、申請受付する相談事業所です。Eさんは55歳で収入が無いことから、まずは生活保護の相談を優先する事が先決だと思われます。

選択肢3. 精神保健福祉センター

× 精神保健福祉センターとは、心の相談、精神保健障がい者の福祉向上、精神障害者保健福祉手帳の審査業務を行います。

選択肢4. 公共職業安定所(ハローワーク)

× 公共職業安定所(ハローワーク)は、仕事を求める方の職業斡旋や失業保険給の申請などを受け付ける機関です。

選択肢5. 年金事務所

× 年金事務所は、年金に関する相談、年金の申請などを受け付ける機関です。

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02

Eさんは、生活に困っているということから、就労や生活保護などの相談をする必要があると考えられます。

ただ、障害の有無は不明ですが、ひきこもりの状態で就労できていないということから、いきなり就職先の斡旋はトラブルなどの原因になりかねません。

生活に関する保護をはじめ、指導をしてくれる機関を選びましょう。

 

そのため、地域包括支援センター、福祉事務所などの地域連携の機関については、それぞれの役割をしっかり覚えておく必要があります。

選択肢1. 地域包括支援センター

不正解です。

地域包括支援センターの主な業務は包括的支援として地域包括ケアシステムの実践です。

地域包括ケアシステムとは、住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住居、生活支援などのサービスを包括的に、尚且つ切れ目なく提供するシステムになるため不正解となります。

選択肢2. 福祉事務所

正解です。

福祉事務所は福祉六法をもとに、支援などを必要とする人の面接などを行ない、本人の状況を調査し、保護措置の必要性を判断したりするほか、生活指導などの業務を行ないます。

就労できず、生活に困っているEさんの相談先として最適です。

選択肢3. 精神保健福祉センター

不正解です。

精神保健福祉センターは、こころの健康の保持と向上を目的として、精神保健福祉の相談、指導を行う施設です。

選択肢4. 公共職業安定所(ハローワーク)

不正解です。

公共職業安定所(ハローワーク)はご存じの通り、仕事を探している方や求人したい事業主に対して、さまざまなサービスを提供する、厚生労働省が運営するサービス機関です。

 

選択肢5. 年金事務所

不正解です。

年金事務所は年金の加入や住所変更の手続き、徴収、給付などを行なう年金に特化した機関です。

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