介護福祉士の過去問
第36回（令和5年度）
認知症の理解 問1
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問題
介護福祉士国家試験 第36回（令和5年度） 認知症の理解 問1 （訂正依頼・報告はこちら）
高齢者の自動車運転免許に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「サポートカー限定免許」とは、道路交通法第91条の2の規定に基づく条件が付された免許のことである。
（注）「サポートカー限定免許」とは、道路交通法第91条の2の規定に基づく条件が付された免許のことである。
- 75歳から免許更新時の認知機能検査が義務づけられている。
- 80歳から免許更新時の運転技能検査が義務づけられている。
- 軽度認知障害（mild cognitive impairment）と診断された人は運転免許取消しになる。
- 認知症（dementia）の人はサポートカー限定免許であれば運転が可能である。
- 認知症（dementia）による運転免許取消しの後、運転経歴証明書が交付される。
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この過去問の解説 （3件）
01
近年問題になっている高齢者ドライバーと交通事故に関する問題です。高齢者になると認知機能が低下し、マルチタスク（１度に複数の実行）ができなくなると言われています。運転は制限速度、歩行者、他の自動車、障害物、路面や天候状況を判断の上、操作しなければなりません。まさにマルチタスクの塊ですが、高齢者になると苦手になるので、事故が増えている状況です。そのため、車両への急発進抑制装置取付、高齢者における認知機能検査の義務化などの対応がとられています。
〇 記述の通り、７５歳以上の免許更新希望者は認知機能検査が義務化されました。しかし、認知症が疑われても、検査を通ってしまう方もいるのが実情であり、すべての認知症高齢者が検査で不合格にはなっていません。
× 運転技能検査とは、免許更新を希望する７５歳以上の高齢者が一定の違反行為があると認められた場合に実施します。そのため、８０歳以上の高齢者に無条件で実施はしません。
× 認知症であれば運転を止めなければ行けませんが、軽度認知症（認知症になる前段の状態）は運転可能です。
× 認知症と診断された場合、サポートカー対象であっても運転はできません。しかし、運転できないと生活に困る地域はたくさんあるため、制度改正や認知症になっても運転できる全自動タイプの開発が期待されています。
× 認知症による運転免許取消しの後、運転経歴証明書は交付されません。運転経歴証明書は運転免許を自主返納した方が対象になります。
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02
【高齢者講習】は、70歳以上のドライバーは受講が必須であり、さらに75歳以上のドライバーに対しては、記憶力や判断力を測定する【認知機能検査】も実施されます。
〇ː適切です。
×ː75歳以上です。
×ː診断がなくても、認知機能検査に合格しなかった人は運転免許を更新できないため適切ではありません。
×ː適切ではありません。
×ː適切ではありません。
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03
高齢者の運転での事故は、社会問題の一つとも言える事案です。
高齢になることで、動体視力や反射神経など運動機能の低下に加え、認知機能の低下など様々な課題があります。
特に認知機能に関しては、運転での判断能力に大きく影響を与えるため、定期的な検診や認知機能検査を受けることが必要となっています。
正解です。
運転免許証の更新満了日の年齢が75歳以上の人を対象に、認知機能検査が義務化されています。
2009年6月に改正された道路交通法で施行されました。
不正解です。
運転技能検査は、一定の違反歴がある人が受ける身体機能の低下を判定する検査です。
75歳以上の人を対象としているため、80歳からという回答は不適切です。
不正解です。
軽度認知障害であれば運転は継続することができます。
認知症との診断があれば返納が必要です。
不正解です。
サポートカー限定免許は、運転できる自動車をサポートカーに限定する免許です。
年齢の制限はありませんが、高齢者を中心として運転に不安を感じる人が運転を継続するという選択ができるようになります。
ペダル踏み間違い時加速抑制装置などが搭載された車のみ運転が可能になるため、踏み間違いの事故などを減らす効果が期待されます。
不正解です。
運転経歴証明書は、免許の取消しを受けた人については、交付を受けることができません。
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