介護福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問56 (障害の理解 問8)

障害のある人が身体的・精神的・社会的・職業的・経済的に人間らしく生きるための権利、リハビリテーションの考え方のため間違いです。

正解です。

「合理的配慮」とは障害のある人が、障害の無い人と同じように保証されるとともに平等に社会参加できるように、障害特性に合わせて行われる配慮です。

障害があっても自立して生きることを主張し、障害者自身が自己決定することを尊重する社会運動のため不正解です。

意思決定が困難な人が、自分自身がしたいという思いを反映された生活が送れるように支援することなので不正解です。

課題に対して本人に必要な情報を提供し、本人の意思や考えを引き出すなど支援者によって行われます。

一軒家やアパートなどに障害のある人が集まって共同生活を送りながら、必要な相談、入浴、排泄、食事などの介護や援助を受けることができるサービスのため不正解です。

不正解です。

全人間的復権はリハビリテーションの目的を指し、障害によって生きることが困難になった人の生きる権利の回復などがその内容になります。

正解です。

合理的配慮は障害者のニーズ（休憩時間の調整）を事業者の立場から考え（柔軟に対応する）るなど、双方の思いを伝え合うことで障害者も権利を確保するといった考え方に繋がります。

不正解です。

自立生活運動は、障害当事者が地域で生活するために必要な制度や社会意識の変革を求めたり、社会制度を新たに作り変えるといった行動をいいます。

不正解です。

意思決定支援は障害者が可能な限り自ら意思決定できるよう支援することで、支援者が障害者の視点から意思を尊重し支えていくという考え方になります。

不正解です。

共同生活援助は障害者が地域の中にある共同生活住居で暮らすための援助を指します。

間違いです。

全人間的復権は

国際的なリハビリテーションの定義のことです。

全人間的ということで、単に身体機能だけでなく

地位、役割、尊厳なども含まれます。

正解です。

障害者差別解消法の改正は令和３年に行われ

施行されたのが令和６年４月１日からです。

間違いです。

自立生活運動(IL運動)は、

就労の場に限らず、社会全体に対するもので

ハンディキャップがあっても社会の中で

自立した生活ができるように働きかけるものです。

ここでいう自立は、単に一人で何でもできるというものでなく

必要な支援を受けながらも、自分の生活を自分で決められる。

誰かから強制されるものではない機会平等、選択の自由の

意味合いが強くなります。

間違いです。

意思決定支援は障害者総合支援法や障害者基本法にて

『障害者福祉サービスの提供は、本人の意思決定によって提供される。』

とされています。

(参照：厚生労働省発

『障害者福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインの概要』)

したがって、休憩時間の調整ということに関しては

該当しないといえます。

間違いです。

共同生活援助とは、

俗にいう、障害者グループホームのことであり

設問には該当しません。