介護福祉士の過去問
第36回（令和5年度）
障害の理解 問9
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
介護福祉士国家試験 第36回（令和5年度） 障害の理解 問9 （訂正依頼・報告はこちら）
「障害者総合支援法」において、障害福祉サービスを利用する人の意向のもとにサービス等利用計画案を作成する事業所に置かなければならない専門職として、最も適切なものを1つ選びなさい。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
- 介護支援専門員（ケアマネジャー）
- 社会福祉士
- 介護福祉士
- 民生委員
- 相談支援専門員
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （2件）
01
サービス等利用計画案は障害福祉サービスなどを継続的かつ計画的に適切に提供されるよう作成するもので、サービス利用申請の際に必要に応じて申請先の市・区などから提出依頼書が交付されることから作成していきます。
不正解です。
介護支援専門員は介護福祉法に規定されたもので、介護福祉サービスに関わる専門職です。
不正解です。
社会福祉士は医療・福祉の現場での相談援助を主に行う専門職です。
不正解です。
介護福祉士は介護施設や事業所において直接的に要介護者・用支援者に介護サービスを提供する専門職です。
不正解です。
民生委員は地域に暮らす住民から選ばれ、担当区域内の見守りや相談援助や世帯把握などを行います。
正解です。
サービス等利用計画書は、市や区の指定を受けた相談支援専門員が作成します。
参考になった数19
この解説の修正を提案する
02
介護業界には様々な専門職が活躍していますが、ここではそれぞれの専門職がどのような業務を行なっているかを知っているかが重要になります。
介護支援相談員は介護保険法において要支援、要介護者、その家族からの相談を受け介護サービスの給付計画を作成し、介護サービス事業者との連絡や調整を行う専門職のため不正解です。
日常生活において問題を抱えている人たちの相談に乗ったり、指導、援助を行う専門職です。
相談支援事業の人員基準として社会福祉士を配置しなければいけない義務はないこともあり不正解です。
介護福祉士は介護を必要とする人の生活を支えるために、一定の知識と技術を有することを証明する介護の専門資格のため不正解です。
高齢者や障害者などが地域で孤立しないよう、身近な相談相手として支援を行うのが民生委員となるため不正解です。
厚生労働大臣から委託された非常勤の地方公務員が支援を行います。
正解です。
障害者の生活の中での困りごとや悩みの相談に応じ、サービス等利用計画を作成した上で必要な福祉や支援に繋ぐ役割を賄います。
サービス等利用計画案を作成する相談支援事業所の人員基準では、管理者とともに相談支援専門員が必須となります。
その面からも正解が導かれるでしょう。
参考になった数6
この解説の修正を提案する
前の問題（問8）へ
第36回（令和5年度）問題一覧
次の問題（問10）へ