介護福祉士の過去問
第36回（令和5年度）
障害の理解問9

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問題

介護福祉士国家試験第36回（令和5年度）障害の理解　問9 （訂正依頼・報告はこちら）

「障害者総合支援法」において、障害福祉サービスを利用する人の意向のもとにサービス等利用計画案を作成する事業所に置かなければならない専門職として、最も適切なものを1つ選びなさい。

（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

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介護業界には様々な専門職が活躍していますが、ここではそれぞれの専門職がどのような業務を行なっているかを知っているかが重要になります。

選択肢1. 介護支援専門員（ケアマネジャー）

介護支援相談員は介護保険法において要支援、要介護者、その家族からの相談を受け介護サービスの給付計画を作成し、介護サービス事業者との連絡や調整を行う専門職のため不正解です。

選択肢2. 社会福祉士

日常生活において問題を抱えている人たちの相談に乗ったり、指導、援助を行う専門職です。

相談支援事業の人員基準として社会福祉士を配置しなければいけない義務はないこともあり不正解です。

選択肢3. 介護福祉士

介護福祉士は介護を必要とする人の生活を支えるために、一定の知識と技術を有することを証明する介護の専門資格のため不正解です。

選択肢4. 民生委員

高齢者や障害者などが地域で孤立しないよう、身近な相談相手として支援を行うのが民生委員となるため不正解です。

厚生労働大臣から委託された非常勤の地方公務員が支援を行います。

選択肢5. 相談支援専門員

正解です。

障害者の生活の中での困りごとや悩みの相談に応じ、サービス等利用計画を作成した上で必要な福祉や支援に繋ぐ役割を賄います。

まとめ

サービス等利用計画案を作成する相談支援事業所の人員基準では、管理者とともに相談支援専門員が必須となります。

その面からも正解が導かれるでしょう。

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