介護福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問99 (生活支援技術 問20)

不正解です。

忘れてしまったとはいえ、必要と思って購入したものの処分をすぐに勧めることは不適切です。

しっかりと購入に至った背景や契約状況を確認する必要があります。

不正解です。

テレビショッピングなどの通信販売にはクーリング・オフ制度はなく、事業所の定めたルールに従うことになります。

不正解です。

自立した生活を送るための支援を行う観点での発言ではありません。

正解です。

クーリング・オフの対象ではないため、返品・返金可能か、まずは契約内容の確認を促す必要があります。

不正解です。

個人の尊厳を尊重した返答ではありません。

不正解です。

商品そのものに問題があるわけではないため、処分することを勧める必要はありません。

不正解です。

テレビショッピングではクーリング・オフができません。

法律上のクーリング・オフ制度ではなく、テレビショッピングを行う事業者が定める条件に従うことになります。

不正解です。

誰が買い物をするのか以前に、購入が継続されている健康食品の問題を解決することが相談内容への対応として適切です。

正解です。

まず契約内容を確認してもらうよう伝えることが最も適切です。

契約内容では、テレビショッピングを行う事業者が定めた返品方法などのルールを確認することができます。

不正解です。

こちらも選択肢「買い物は夫がするようにしましょう」の解答と同じく、相談内容と発言内容がつながっていないため不適切です。

間違いです。

期限が切れているものでなければ、

利用者が購入したものはその人の財産です。

やたらに処分を進める対応は不適切です。

間違いです。

クーリングオフの要件は訪問販売などで購入したものや

申告の期日などが規定されています。

テレビショッピングはその要件を満たしていません。

間違いです。

夫に全面的に任せるというより、

夫と一緒に買い物をするという方向で進めるべきです。

周囲から見ると、できてないと見えても

本人からするとやっていることを取りあげられることは

自立支援の観点から、不適切です。

正しいです。

解約の仕方や、キャンセル料などを一緒に確認し、

解決方法を一緒に探っていきます。

間違いです。

テレビショッピングを楽しむということを

むやみに否定することは好ましくありません。

夫と一緒に選ぶという対応が望ましく

本人の習慣や楽しみを奪う対応はできるだけ避けるべきです。