介護福祉士の過去問
第36回（令和5年度）
生活支援技術 問20
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問題
介護福祉士国家試験 第36回（令和5年度） 生活支援技術 問20 （訂正依頼・報告はこちら）
Kさん（77歳、女性、要支援2）は、もの忘れが目立ちはじめ、訪問介護（ホームヘルプサービス）を利用しながら夫と二人で生活している。
訪問時、Kさん夫婦から、「Kさんがテレビショッピングで購入した健康食品が毎月届いてしまい、高額の支払いが発生して困っている」と相談があった。
Kさん夫婦に対する訪問介護員（ホームヘルパー）の発言として、最も適切なものを1つ選びなさい。
訪問時、Kさん夫婦から、「Kさんがテレビショッピングで購入した健康食品が毎月届いてしまい、高額の支払いが発生して困っている」と相談があった。
Kさん夫婦に対する訪問介護員（ホームヘルパー）の発言として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 「健康食品は処分しましょう」
- 「クーリング・オフをしましょう」
- 「買い物は夫がするようにしましょう」
- 「契約内容を一緒に確認しましょう」
- 「テレビショッピングでの買い物はやめましょう」
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この過去問の解説 （2件）
01
ここでのポイントは「テレビショッピングで購入した」ということです。
テレビショッピングなどの通信販売にはクーリング・オフ制度がありません。
事業所ごとに定めた返品・返金ルールに従わなくてはいけなくなるため、まずは契約内容の確認をすることが適切でしょう。
仮にクーリング・オフの対象であってもまずは契約内容の確認をするべきです。
不正解です。
忘れてしまったとはいえ、必要と思って購入したものの処分をすぐに勧めることは不適切です。
しっかりと購入に至った背景や契約状況を確認する必要があります。
不正解です。
テレビショッピングなどの通信販売にはクーリング・オフ制度はなく、事業所の定めたルールに従うことになります。
不正解です。
自立した生活を送るための支援を行う観点での発言ではありません。
正解です。
クーリング・オフの対象ではないため、返品・返金可能か、まずは契約内容の確認を促す必要があります。
不正解です。
個人の尊厳を尊重した返答ではありません。
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02
この問題では介護職員としてのコミュニケーションだけでなく、クーリング・オフ制度についても理解しておくことが必要になります。
不正解です。
商品そのものに問題があるわけではないため、処分することを勧める必要はありません。
不正解です。
テレビショッピングではクーリング・オフができません。
法律上のクーリング・オフ制度ではなく、テレビショッピングを行う事業者が定める条件に従うことになります。
不正解です。
誰が買い物をするのか以前に、購入が継続されている健康食品の問題を解決することが相談内容への対応として適切です。
正解です。
まず契約内容を確認してもらうよう伝えることが最も適切です。
契約内容では、テレビショッピングを行う事業者が定めた返品方法などのルールを確認することができます。
不正解です。
こちらも選択肢「買い物は夫がするようにしましょう」の解答と同じく、相談内容と発言内容がつながっていないため不適切です。
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