介護福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
総合問題 問5

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問題

介護福祉士国家試験 第36回(令和5年度) 総合問題 問5 (訂正依頼・報告はこちら)

次の事例を読んで答えなさい。
〔事例〕
Dさん(70歳、男性)は、自宅で妻と二人暮らしで、年金収入で生活している。
ある日、車を運転中に事故に遭い救急搬送された。
医師からは、第4胸髄節まで機能が残存している脊髄損傷(spinal cord injury)と説明を受けた。Dさんは、入院中に要介護3の認定を受けた。
Dさんは、退院後は自宅で生活することを望んでいた。
妻は一緒に暮らしたいと思うが、Dさんの身体状況を考えると不安を感じていた。
介護支援専門員(ケアマネジャー)は、「退院後は、在宅復帰を目的に、一定の期間、リハビリテーション専門職がいる施設で生活してはどうか」とDさんに提案した。
Dさんは妻と退院後の生活について話し合った結果、一定期間施設に入所して、その間に、自宅の住宅改修を行うことにして、介護支援専門員(ケアマネジャー)に居宅介護住宅改修費について相談した。

次のうち、介護支援専門員(ケアマネジャー)がDさんに説明する居宅介護住宅改修費の支給限度基準額として、適切なものを1つ選びなさい。

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この過去問の解説 (2件)

01

宅介護住宅改修費支給限度基準額は、20万円と定められています。

要支援、要介護等状態区分に関わらず同額です。

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02

住宅改修は、居宅を改修してバリアフリーを図るものです。
介護保険制度に規定される改修は、以下の種類で、介護度や収入などに関わらず、一律の限度金額決められています。

①手すりの取り付け
②段差の解消
③滑り防止・移動円滑化のための床材変更
④扉の引き戸等への変更
⑤洋式トイレへの便器の変更
⑥その他①〜⑤に付帯する改修

選択肢1. 10万円

不正解です。
住宅改修にかかる費用の限度額は一律で20万円であるため不適切です。

選択肢2. 15万円

不正解です。
住宅改修にかかる費用の限度額は一律で20万円であるため不適切です。

選択肢3. 20万円

正解です。
バリアフリー化のための住宅改修にかかる費用は、介護度や収入などに関わらず一律20万円になります。

選択肢4. 25万円

不正解です。
住宅改修にかかる費用の限度額は一律で20万円であるため不適切です。

選択肢5. 30万円

不正解です。
住宅改修にかかる費用の限度額は一律で20万円であるため不適切です。

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