大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）本試験
問65 (政治・経済（第1問） 問2)
問題文
次に示したのは、生徒Xと生徒Yが住んでいるJ県の広報誌の一部である。これに関して、後の問いに答えよ。
下線部bに関連して、生徒Xは、日本、韓国、中国の経済発展に関心をもち、これら3か国の2000年、2010年および2020年の実質GDP成長率、一人当たり実質GDP、一般政府総債務残高の対GDP比を調べ、次の表にまとめた。表中のA～C国はこれら3か国のいずれかである。後の記述ア～ウは、これら3か国についてそれぞれ説明したものである。A～C国と記述ア～ウの組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
ア この国は、1978年からの改革開放政策の下で、外資導入などにより経済成長を続けてきた。この国の経済運営方針は、低・中所得国にとって、一つの経済発展モデルになっている。
イ この国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、NIESの一つに数えられた。その後、アジア通貨危機による経済危機も克服し、現在はアジア有数の高所得国となっている。
ウ この国は、1950年代から1973年頃まで高度経済成長を遂げ、急速に欧米の先進国に追いついた。しかし、1990年代以降は低成長が常態化しており、政府部門の累積赤字の拡大が議論の的となっている。
下線部bに関連して、生徒Xは、日本、韓国、中国の経済発展に関心をもち、これら3か国の2000年、2010年および2020年の実質GDP成長率、一人当たり実質GDP、一般政府総債務残高の対GDP比を調べ、次の表にまとめた。表中のA～C国はこれら3か国のいずれかである。後の記述ア～ウは、これら3か国についてそれぞれ説明したものである。A～C国と記述ア～ウの組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
ア この国は、1978年からの改革開放政策の下で、外資導入などにより経済成長を続けてきた。この国の経済運営方針は、低・中所得国にとって、一つの経済発展モデルになっている。
イ この国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、NIESの一つに数えられた。その後、アジア通貨危機による経済危機も克服し、現在はアジア有数の高所得国となっている。
ウ この国は、1950年代から1973年頃まで高度経済成長を遂げ、急速に欧米の先進国に追いついた。しかし、1990年代以降は低成長が常態化しており、政府部門の累積赤字の拡大が議論の的となっている。
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問題
大学入学共通テスト（公民）試験 令和5年度（2023年度）本試験 問65（政治・経済（第1問） 問2） （訂正依頼・報告はこちら）
次に示したのは、生徒Xと生徒Yが住んでいるJ県の広報誌の一部である。これに関して、後の問いに答えよ。
下線部bに関連して、生徒Xは、日本、韓国、中国の経済発展に関心をもち、これら3か国の2000年、2010年および2020年の実質GDP成長率、一人当たり実質GDP、一般政府総債務残高の対GDP比を調べ、次の表にまとめた。表中のA～C国はこれら3か国のいずれかである。後の記述ア～ウは、これら3か国についてそれぞれ説明したものである。A～C国と記述ア～ウの組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
ア この国は、1978年からの改革開放政策の下で、外資導入などにより経済成長を続けてきた。この国の経済運営方針は、低・中所得国にとって、一つの経済発展モデルになっている。
イ この国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、NIESの一つに数えられた。その後、アジア通貨危機による経済危機も克服し、現在はアジア有数の高所得国となっている。
ウ この国は、1950年代から1973年頃まで高度経済成長を遂げ、急速に欧米の先進国に追いついた。しかし、1990年代以降は低成長が常態化しており、政府部門の累積赤字の拡大が議論の的となっている。
下線部bに関連して、生徒Xは、日本、韓国、中国の経済発展に関心をもち、これら3か国の2000年、2010年および2020年の実質GDP成長率、一人当たり実質GDP、一般政府総債務残高の対GDP比を調べ、次の表にまとめた。表中のA～C国はこれら3か国のいずれかである。後の記述ア～ウは、これら3か国についてそれぞれ説明したものである。A～C国と記述ア～ウの組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
ア この国は、1978年からの改革開放政策の下で、外資導入などにより経済成長を続けてきた。この国の経済運営方針は、低・中所得国にとって、一つの経済発展モデルになっている。
イ この国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、NIESの一つに数えられた。その後、アジア通貨危機による経済危機も克服し、現在はアジア有数の高所得国となっている。
ウ この国は、1950年代から1973年頃まで高度経済成長を遂げ、急速に欧米の先進国に追いついた。しかし、1990年代以降は低成長が常態化しており、政府部門の累積赤字の拡大が議論の的となっている。
- A国：ア B国：イ C国：ウ
- A国：ア B国：ウ C国：イ
- A国：イ B国：ア C国：ウ
- A国：イ B国：ウ C国：ア
- A国：ウ B国：ア C国：イ
- A国：ウ B国：イ C国：ア
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この過去問の解説 （2件）
01
正解は、「A国：ウ B国：イ C国：ア」です。
以下、解説になります。
C国は、1978年からの改革開放政策の下で経済成長を継続させており、アに該当します。
A国は、1950年代から高度経済成長を遂げたものの、1990年代以降は低成長が常態化しており、ウに適合します。
C国は、1978年からの改革開放政策の下で経済成長を継続させており、アに該当します。
B国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、現在ではアジア有数の高所得国となっているため、イに適合します。
A国は、1950年代から高度経済成長を遂げたものの、1990年代以降は低成長が常態化しており、ウに適合します。
C国は、1978年からの改革開放政策の下で経済成長を継続させており、アに該当します。
B国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、現在ではアジア有数の高所得国となっているため、イに適合します。
A国は、1950年代から高度経済成長を遂げたものの、1990年代以降は低成長が常態化しており、ウに適合します。
B国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、現在ではアジア有数の高所得国となっているため、イに適合します。
A国は、1950年代から高度経済成長を遂げたものの、1990年代以降は低成長が常態化しており、ウに適合します。
C国は、1978年からの改革開放政策の下で経済成長を継続させており、アに該当します。
B国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、現在ではアジア有数の高所得国となっているため、イに適合します。
正解は、この肢です。
C国は、1978年からの改革開放政策の下で経済成長を継続させており、アに該当します。
B国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、現在ではアジア有数の高所得国となっているため、イに適合します。
A国は、1950年代から高度経済成長を遂げたものの、1990年代以降は低成長が常態化しており、ウに適合します。
グラフや図表を用いた問題では、その中に答えが隠れていることが多いです。
資料の中身を正確に読み取りましょう。
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02
各国が日本、韓国、中国のどこを示すのかを考えましょう。
適切な組み合わせではありません。
適切な組み合わせではありません。
適切な組み合わせではありません。
適切な組み合わせではありません。
適切な組み合わせではありません。
適切。
ア：「1978年からの改革開放政策の下で〜」とあるので中国です。C国はかつて経済成長が10％程度と高い時代がありました。
イ：「NIES」はアジアでは香港、韓国、台湾、シンガポールを指し、「アジア通貨危機による経済危機」とあるので韓国（B国）です。A国に比べると「一般政府総債務残高」が低いです。
ウ：「1950年代から1973年まで高度経済成長」を遂げたのは日本（A国）です。「一般政府総債務残高」が200％を超えています。
各国の特徴をリード文から連想する問はかつても見られました。経済史の単元の復習もしておきましょう。
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