大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）本試験
問70 (政治・経済（第1問） 問7)

次に示したのは、生徒Xと生徒Yが住んでいるJ県の広報誌の一部である。これに関して、後の問いに答えよ。

下線部gに関心をもった生徒Xと生徒Yは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の次の条文について話し合っている。後の会話文中の空欄（ ア ）には後の語句aかb、空欄（ イ ）には後の記述cかdのいずれかが当てはまる。空欄ア・イに当てはまるものの組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。

第27条第2項
　　公正取引委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。
第28条
　　公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。
第29条第2項
　　委員長及び委員は、年齢が35年以上で、法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て、これを任命する。

Y：日本国憲法第65条に「行政権は、内閣に属する」とあるけど、（　ア　）である公正取引委員会は、内閣から独立した機関といわれるね。行政活動を行う公正取引委員会が内閣から独立しているのは憲法上問題がないのかな。
X：独占禁止法の条文をみると、「独立してその職権を行う」とされているけど、委員長及び委員の任命については、（　イ　）。公正取引委員会は、内閣から完全に独立しているわけではないよ。公正取引委員会の合憲性を考えるときには、独立性が必要な理由や民主的コントロールの必要性も踏まえて、どの程度の独立性を認めることが適切かを考える必要がありそうだね。

アに当てはまる語句
a　　独立行政法人
b　　行政委員会

イに当てはまる記述
c　　両議院による同意を要件としつつも内閣総理大臣に任命権があるね
d　　内閣総理大臣が単独で任意に行うことができるね