大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和5年度(2023年度)本試験
問73 (政治・経済(第2問) 問2)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和5年度(2023年度)本試験 問73(政治・経済(第2問) 問2) (訂正依頼・報告はこちら)

生徒Xは、生徒Yと一緒に「政治・経済」の授業を振り返りながら、学習したことを次のようにノートに整理した。これに関して、後の問いに答えよ。

Ⅰ 日本の地域社会と行政サービスの現状と課題
a都市の過密化と地方の過疎化が進行している。
b地方財政は長年にわたって困難に直面している。
〇地域社会の課題を解決し、c地域再生を進めようとしている事例もみられる。
Ⅱ グローバル化と日本の産業構造の変化
〇1990年代以降、グローバル化が進展し、さまざまな分野でd市場における競争が激しくなっている。
〇世界のe外国為替の取引高が増加している。
〇日本において、第次産業の就業人口が拡大している。
〇日本でもf環境保護に向けた取組みが広まっている。
Ⅲ 日本の財政金融政策と国民経済全体に関する疑問
〇日本銀行のg国債保有高が急増しているのはなぜか。
〇家計貯蓄率が低下しているのはなぜか。
h国内総生産が伸びないのはなぜか。
〇労働分配率が低下傾向なのはなぜか。

生徒Yは、下線部bについて学習を進めた。日本の地方財政に関する記述として最も適当なものを、次の回答選択肢のうちから一つ選べ。
  • 地方公共団体における財政の健全化に関する法律が制定されたが、財政再生団体に指定された地方公共団体はこれまでのところない。
  • 出身地でなくても、任意の地方公共団体に寄付をすると、その額に応じて所得税や消費税が軽減されるふるさと納税という仕組みがある。
  • 所得税や法人税などの国税の一定割合が地方公共団体に配分される地方交付税は、使途を限定されずに交付される。
  • 地方公共団体が地方債を発行するに際しては、増発して財政破綻をすることがないよう、原則として国による許可が必要とされている。

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この過去問の解説 (2件)

01

正解は、「所得税や法人税などの国税の一定割合が地方公共団体に配分される地方交付税は、使途を限定されずに交付される。」です。

以下、解説になります。

選択肢1. 地方公共団体における財政の健全化に関する法律が制定されたが、財政再生団体に指定された地方公共団体はこれまでのところない。

2014年の段階で、北海道夕張市が、財政再生団体に指定されています。

選択肢2. 出身地でなくても、任意の地方公共団体に寄付をすると、その額に応じて所得税や消費税が軽減されるふるさと納税という仕組みがある。

ふるさと納税をした場合でも、消費税が軽減されることはありません。

選択肢3. 所得税や法人税などの国税の一定割合が地方公共団体に配分される地方交付税は、使途を限定されずに交付される。

正解は、この肢です。

地方交付税は、使途が限定されていません。

選択肢4. 地方公共団体が地方債を発行するに際しては、増発して財政破綻をすることがないよう、原則として国による許可が必要とされている。

地方債発行の際の許可は、総務大臣ないし都道府県知事が担っています。

そのため、国のみではありません。

まとめ

税金の使途や仕組みは、社会的な素養を養う上で重要な知識です。

この機会に、税の仕組みを正確に覚えておくとよいでしょう。

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02

地方財政についての問いです。「ふるさと納税」について資料集などで確認しておきましょう。

選択肢1. 地方公共団体における財政の健全化に関する法律が制定されたが、財政再生団体に指定された地方公共団体はこれまでのところない。

適切な選択肢ではありません。夕張市が「財政再生団体」に指定されました。

選択肢2. 出身地でなくても、任意の地方公共団体に寄付をすると、その額に応じて所得税や消費税が軽減されるふるさと納税という仕組みがある。

適切な選択肢ではありません。ふるさと納税は所得税は対象ですが消費税はその対象ではありません。

選択肢3. 所得税や法人税などの国税の一定割合が地方公共団体に配分される地方交付税は、使途を限定されずに交付される。

適切な選択肢です。地方交付税は自治体間の格差を是正するために交付されるもので、使途が自由ですが、国庫支出金は使途が決められています。

選択肢4. 地方公共団体が地方債を発行するに際しては、増発して財政破綻をすることがないよう、原則として国による許可が必要とされている。

適切な選択肢ではありません。地方公共団体が地方債を発行するときに国の許可を必要としません。

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