大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）本試験
問74 (政治・経済（第2問） 問3)
問題文
生徒Xは、生徒Yと一緒に「政治・経済」の授業を振り返りながら、学習したことを次のようにノートに整理した。これに関して、後の問いに答えよ。
Ⅰ 日本の地域社会と行政サービスの現状と課題
〇a都市の過密化と地方の過疎化が進行している。
〇b地方財政は長年にわたって困難に直面している。
〇地域社会の課題を解決し、c地域再生を進めようとしている事例もみられる。
Ⅱ グローバル化と日本の産業構造の変化
〇1990年代以降、グローバル化が進展し、さまざまな分野でd市場における競争が激しくなっている。
〇世界のe外国為替の取引高が増加している。
〇日本において、第次産業の就業人口が拡大している。
〇日本でもf環境保護に向けた取組みが広まっている。
Ⅲ 日本の財政金融政策と国民経済全体に関する疑問
〇日本銀行のg国債保有高が急増しているのはなぜか。
〇家計貯蓄率が低下しているのはなぜか。
〇h国内総生産が伸びないのはなぜか。
〇労働分配率が低下傾向なのはなぜか。
下線部cに関連して、生徒Xは、地域再生のためには多様な主体による取組みや主体間の連携が欠かせないことを理解した。現在の日本における地方公共団体、非営利組織（NPO）、中小企業に関する次の記述a～cのうち、正しいものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
a 地方公共団体に関して、地方公共団体には、普通地方公共団体と、特別区や財産区などの特別地方公共団体の二種類がある。
b 非営利組織に関して、特定非営利活動促進法（NPO法）により、社会的な公益活動を行う一定の要件を満たした団体には法人格が認められる。
c 中小企業に関して、日本の中小企業は、企業全体に対して、企業数では約7割、従業員数では約5割、生産額では約4割を占めている。
Ⅰ 日本の地域社会と行政サービスの現状と課題
〇a都市の過密化と地方の過疎化が進行している。
〇b地方財政は長年にわたって困難に直面している。
〇地域社会の課題を解決し、c地域再生を進めようとしている事例もみられる。
Ⅱ グローバル化と日本の産業構造の変化
〇1990年代以降、グローバル化が進展し、さまざまな分野でd市場における競争が激しくなっている。
〇世界のe外国為替の取引高が増加している。
〇日本において、第次産業の就業人口が拡大している。
〇日本でもf環境保護に向けた取組みが広まっている。
Ⅲ 日本の財政金融政策と国民経済全体に関する疑問
〇日本銀行のg国債保有高が急増しているのはなぜか。
〇家計貯蓄率が低下しているのはなぜか。
〇h国内総生産が伸びないのはなぜか。
〇労働分配率が低下傾向なのはなぜか。
下線部cに関連して、生徒Xは、地域再生のためには多様な主体による取組みや主体間の連携が欠かせないことを理解した。現在の日本における地方公共団体、非営利組織（NPO）、中小企業に関する次の記述a～cのうち、正しいものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
a 地方公共団体に関して、地方公共団体には、普通地方公共団体と、特別区や財産区などの特別地方公共団体の二種類がある。
b 非営利組織に関して、特定非営利活動促進法（NPO法）により、社会的な公益活動を行う一定の要件を満たした団体には法人格が認められる。
c 中小企業に関して、日本の中小企業は、企業全体に対して、企業数では約7割、従業員数では約5割、生産額では約4割を占めている。
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問題
大学入学共通テスト（公民）試験 令和5年度（2023年度）本試験 問74（政治・経済（第2問） 問3） （訂正依頼・報告はこちら）
生徒Xは、生徒Yと一緒に「政治・経済」の授業を振り返りながら、学習したことを次のようにノートに整理した。これに関して、後の問いに答えよ。
Ⅰ 日本の地域社会と行政サービスの現状と課題
〇a都市の過密化と地方の過疎化が進行している。
〇b地方財政は長年にわたって困難に直面している。
〇地域社会の課題を解決し、c地域再生を進めようとしている事例もみられる。
Ⅱ グローバル化と日本の産業構造の変化
〇1990年代以降、グローバル化が進展し、さまざまな分野でd市場における競争が激しくなっている。
〇世界のe外国為替の取引高が増加している。
〇日本において、第次産業の就業人口が拡大している。
〇日本でもf環境保護に向けた取組みが広まっている。
Ⅲ 日本の財政金融政策と国民経済全体に関する疑問
〇日本銀行のg国債保有高が急増しているのはなぜか。
〇家計貯蓄率が低下しているのはなぜか。
〇h国内総生産が伸びないのはなぜか。
〇労働分配率が低下傾向なのはなぜか。
下線部cに関連して、生徒Xは、地域再生のためには多様な主体による取組みや主体間の連携が欠かせないことを理解した。現在の日本における地方公共団体、非営利組織（NPO）、中小企業に関する次の記述a～cのうち、正しいものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
a 地方公共団体に関して、地方公共団体には、普通地方公共団体と、特別区や財産区などの特別地方公共団体の二種類がある。
b 非営利組織に関して、特定非営利活動促進法（NPO法）により、社会的な公益活動を行う一定の要件を満たした団体には法人格が認められる。
c 中小企業に関して、日本の中小企業は、企業全体に対して、企業数では約7割、従業員数では約5割、生産額では約4割を占めている。
Ⅰ 日本の地域社会と行政サービスの現状と課題
〇a都市の過密化と地方の過疎化が進行している。
〇b地方財政は長年にわたって困難に直面している。
〇地域社会の課題を解決し、c地域再生を進めようとしている事例もみられる。
Ⅱ グローバル化と日本の産業構造の変化
〇1990年代以降、グローバル化が進展し、さまざまな分野でd市場における競争が激しくなっている。
〇世界のe外国為替の取引高が増加している。
〇日本において、第次産業の就業人口が拡大している。
〇日本でもf環境保護に向けた取組みが広まっている。
Ⅲ 日本の財政金融政策と国民経済全体に関する疑問
〇日本銀行のg国債保有高が急増しているのはなぜか。
〇家計貯蓄率が低下しているのはなぜか。
〇h国内総生産が伸びないのはなぜか。
〇労働分配率が低下傾向なのはなぜか。
下線部cに関連して、生徒Xは、地域再生のためには多様な主体による取組みや主体間の連携が欠かせないことを理解した。現在の日本における地方公共団体、非営利組織（NPO）、中小企業に関する次の記述a～cのうち、正しいものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
a 地方公共団体に関して、地方公共団体には、普通地方公共団体と、特別区や財産区などの特別地方公共団体の二種類がある。
b 非営利組織に関して、特定非営利活動促進法（NPO法）により、社会的な公益活動を行う一定の要件を満たした団体には法人格が認められる。
c 中小企業に関して、日本の中小企業は、企業全体に対して、企業数では約7割、従業員数では約5割、生産額では約4割を占めている。
- a
- b
- c
- aとb
- aとc
- bとc
- aとbとc
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この過去問の解説 （2件）
01
正解は、「aとb」です。
以下、解説になります。
bについて、非営利組織は、無制限に法人格が認められることはありません。
cについて、中小企業は、企業全体の９割以上を占めているため、７割以上存在している点で誤りです。
aについて、地方公共団体には、普通と特別の二種類が存在します。
cについて、中小企業は、企業全体の９割以上を占めているため、７割以上存在している点で誤りです。
cについて、中小企業は、企業全体の９割以上を占めているため、７割以上存在している点で誤りです。
正解は、この肢です。
aについて、地方公共団体には、普通と特別の二種類が存在します。
bについて、非営利組織は、無制限に法人格が認められることはありません。
cについて、中小企業は、企業全体の９割以上を占めているため、７割以上存在している点で誤りです。
bについて、非営利組織は、無制限に法人格が認められることはありません。
cについて、中小企業は、企業全体の９割以上を占めているため、７割以上存在している点で誤りです。
aについて、地方公共団体には、普通と特別の二種類が存在します。
一方、cについて、中小企業は、企業全体の９割以上を占めているため、７割以上存在している点で誤りです。
cについて、中小企業は、企業全体の９割以上を占めているため、７割以上存在している点で誤りです。
地方公共団体や非営利組織は、多岐にわたります。著名な団体や活動内容を覚えておくと問題が解きやすいです。
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02
地方自治体に関する基本的知識を整理しよう。
適切な解答ではありません。
適切な解答ではありません。
適切な解答ではありません。
適切な解答です。a：正文。地方公共団体は普通地方公共団体と特別地方公共団体に分けられます。b：正文。阪神大震災を契機にボランティア活動を支援するためにNPO法が制定され、一定条件を満たすと法人格が認められます。c：誤文。中小企業の「企業数」は９割以上、「従業員数」で約７割、生産額で約５割を占めています。
適切な解答ではありません。
適切な解答ではありません。
適切な解答ではありません。
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