大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和5年度(2023年度)本試験
問83 (政治・経済(第3問) 問4)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和5年度(2023年度)本試験 問83(政治・経済(第3問) 問4) (訂正依頼・報告はこちら)

生徒X、生徒Y、生徒Zは、大学のオープンキャンパスに参加し、法学部の模擬授業を受けることにした。次に示したのは、オープンキャンパスの案内である。これに関して、後の問いに答えよ。

2022年度夏季・共通大学法学部オープンキャンパス案内
Ⅰ スケジュール
9:40~10:00 学部長挨拶
10:10~11:00 模擬授業1
11:10~12:00 模擬授業2

Ⅱ 模擬授業概要
1.模擬授業1:J教授
戦争と平和
a核兵器による世界的危機について考える。
b今日でも継続する紛争を知る。
c戦争の違法化の試みについて考える。
d現在の日本の安全保障に関する法制度について考える。
2.模擬授業2:K准教授
日本の議会制民主主義
e日本の統治機構について整理しよう。
f有権者の役割について考えてみよう。
g世論の役割について考えてみよう。
h二院制の意義について考えてみよう。

生徒Zは、模擬授業1で話題となった下線部dについて調べた。日本の安全保障に関する記述として最も適当なものを、次の回答選択肢のうちから一つ選べ。
  • 日本の重要影響事態法による自衛隊の海外派遣に際しては、日本の周辺地域においてのみ自衛隊の活動が認められる。
  • 日本のPKO協力法による国連平和維持活動に際しては、自衛隊員の防護のためにのみ武器使用が認められる。
  • 日本は武器の輸出に関する規制として、防衛装備移転三原則を武器輸出三原則に改めた。
  • 日本は安全保障に関する重要事項を審議する機関として、内閣総理大臣を議長とする国家安全保障会議を設置した。

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この過去問の解説 (1件)

01

日本の安全保障をめぐる法について整理しましょう。

選択肢1. 日本の重要影響事態法による自衛隊の海外派遣に際しては、日本の周辺地域においてのみ自衛隊の活動が認められる。

適切な選択肢ではありません。1990年代に周辺事態法が制定されていた時の内容です。2015年に成立した安保法制で重要影響事態法が成立し、自衛隊が世界中に派遣されることとなりました。

選択肢2. 日本のPKO協力法による国連平和維持活動に際しては、自衛隊員の防護のためにのみ武器使用が認められる。

適切な選択肢ではありません。武器使用において離れた場所にいる他国軍や他国の民間人を武器を用いて助けることができる「駆けつけ警護」を行うことができます。

選択肢3. 日本は武器の輸出に関する規制として、防衛装備移転三原則を武器輸出三原則に改めた。

適切な選択肢ではありません。1967年の佐藤栄作内閣の時に原則として武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」が制定され、2014年の安倍晋三内閣の時にこの法律が例外を除いて武器輸出が可能になった「防衛装備移転三原則」が制定されました。

選択肢4. 日本は安全保障に関する重要事項を審議する機関として、内閣総理大臣を議長とする国家安全保障会議を設置した。

適切な選択肢です。2013年安倍晋三内閣の時に国家安全保障会議(日本版NSC)が設置されました。

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