給水装置工事主任技術者 過去問
平成29年度(2017年)
問4 (水道行政 問4)

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問題

給水装置工事主任技術者試験 平成29年度(2017年) 問4(水道行政 問4) (訂正依頼・報告はこちら)

水道法に規定する水道事業の認可に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
  • 水道法では、水道事業者を保護育成すると同時に需要者の利益を保護するために、水道事業者を監督する仕組みとして認可制度をとっている。
  • 水道事業を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。
  • 水道事業経営の認可制度によって、複数の水道事業者の供給区域が重複することによる不合理・不経済が回避される。
  • 水道用水供給事業については、給水区域の概念はないが、水道事業の機能の一部を代替するものであることから、認可制度をとっている。

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この過去問の解説 (2件)

01

水道法 (事業の認可及び経営主体) 第六条に
「水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。」
とあるので、2が誤りです。

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02

この問題は

 

・水道事業を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。

 

こちらが不適切です。

 

定期的に出題される問題なので、よく覚えておいてください。

選択肢1. 水道法では、水道事業者を保護育成すると同時に需要者の利益を保護するために、水道事業者を監督する仕組みとして認可制度をとっている。

正しい記述です。

選択肢2. 水道事業を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。

水道事業を経営するのは、全国市町村の地方公共団体であり、

地方公共団体が厚生労働省に認可を受けて、水道事業を経営することが可能です。

地方公共団体が市町村長に認可を受けるだけでは不十分です。

 

よって不適切です。

 

選択肢3. 水道事業経営の認可制度によって、複数の水道事業者の供給区域が重複することによる不合理・不経済が回避される。

正しい記述です。

選択肢4. 水道用水供給事業については、給水区域の概念はないが、水道事業の機能の一部を代替するものであることから、認可制度をとっている。

正しい記述です。

参考になった数1