給水装置工事主任技術者の過去問
平成30年度（2018年）
水道行政 問5

【解答：3】

ア、エ：記述のとおりです。

イ：誤りです。
指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から『２週間』以内に新たに給水装置工事主任技術者を選任しなければなりません。

ウ：誤りです。
指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、当該変更のあった日から『30日』以内に届出書を水道事業者に提出しなければなりません。

したがって、答えは【3】となります。

〜抜粋〜
【水道法】
（給水装置工事主任技術者）
第二十五条の四　指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、第三項各号に掲げる職務をさせるため、厚生労働省令で定めるところにより、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
２　指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を水道事業者に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

（変更の届出等）
第二十五条の七　指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があつたとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を水道事業者に届け出なければならない。

【水道法施行令】
（給水装置工事主任技術者の選任）
第二十一条　指定給水装置工事事業者は、法第十六条の二の指定を受けた日から二週間以内に給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
２　指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至つたときは、当該事由が発生した日から二週間以内に新たに給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。

（変更の届出）
第三十四条　法第二十五条の七の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　法人にあつては、役員の氏名
三　給水装置工事主任技術者の氏名又は給水装置工事主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
２　第二十五条の七の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあつた日から三十日以内に様式第十による届出書に次に掲げる書類を添えて、水道事業者に提出しなければならない。