給水装置工事主任技術者の過去問
令和4年度（2022年）
水道行政 問6

これが「不適当なもの」です。

結論から先に言いますと、「都道府県知事の許可」ではなく、「厚生労働大臣の許可」を受けなければなりません。

問題文中の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」は「民間資金法」の他に「PFI法」とも呼ばれています。この民間資金法（PFI法）は、民営化とは違い、民間から資金や技術の提供をしてもらいながら、公共の施設を運営したり、整備するものです。

地方公共団体とは、日本の都道府県や市区町村を一つにまとめて、地域住民の方々の暮らしを支える行政機関のことです。水道事業もそうです。経営に必要な費用は利用者が支払う水道料金からまかなわれ、公共性というものが求められていました。

この民間資金法（PFI法）における水道事業というものがどういうものになるかというと、水道事業者等は地方公共団体としての立場は維持し、最終的な給水責任は負った形で、水道施設を運営する権利（水道施設運営権）を民間事業者に設定するものです。

これは「正しい」です。

水道施設運営等事業とは、水道を供給する施設（浄水施設、貯水施設など）を適切に運転管理し、経営を健全に行うための事業です。
水道事業者は、民間事業者に対して、水道施設運営権を設定することができますが、その場合は、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。
事業許可は例えば、その事業計画が確実かつ合理的かどうか、などを留意して審査されます。

これは「正しい」です。

水道事業経営の認可は、水道事業を創設する場合、またはその基本的な条件を変更するなどの場合に厚生労働省（小規模事業の場合は都道府県）に申請し、審査を受けます。水道施設運営権は、あくまで運営権なので、給水責任は水道事業者が負います。

これは「正しい」です。

水道施設運営等事業技術管理者は、水道法に基づく第三者委託や水道施設運営等事業を行う際に、業務の技術上の責任者として、一人設置することが必要とされています。業務の範囲によっては、水道技術管理者に変わって、水道施設運営等事業技術管理者が技術上の業務を監督する場合もあります。