過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

給水装置工事主任技術者の過去問 令和4年度(2022年) 水道行政 問6

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
水道施設運営権に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
   1 .
地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(以下本問においては「民間資金法」という。)の規定により、水道施設運営等事業に係る公共施設等運営権を設定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
   2 .
水道施設運営等事業は、地方公共団体である水道事業者が民間資金法の規定により水道施設運営権を設定した場合に限り、実施することができる。
   3 .
水道施設運営権を有する者が、水道施設運営等事業を実施する場合には、水道事業経営の認可を受けることを要しない。
   4 .
水道施設運営権を有する者は、水道施設運営等事業について技術上の業務を担当させるため、水道施設運営等事業技術管理者を置かなければならない。
( 給水装置工事主任技術者試験 令和4年度(2022年) 水道行政 問6 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (1件)

0

この問題は「不適当なもの」を答えるものです。

選択肢1. 地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(以下本問においては「民間資金法」という。)の規定により、水道施設運営等事業に係る公共施設等運営権を設定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

これが「不適当なもの」です。


結論から先に言いますと、「都道府県知事の許可」ではなく、「厚生労働大臣の許可」を受けなければなりません。


問題文中の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」は「民間資金法」の他に「PFI法」とも呼ばれています。この民間資金法(PFI法)は、民営化とは違い、民間から資金や技術の提供をしてもらいながら、公共の施設を運営したり、整備するものです。

 

地方公共団体とは、日本の都道府県や市区町村を一つにまとめて、地域住民の方々の暮らしを支える行政機関のことです。水道事業もそうです。経営に必要な費用は利用者が支払う水道料金からまかなわれ、公共性というものが求められていました。

 

この民間資金法(PFI法)における水道事業というものがどういうものになるかというと、水道事業者等は地方公共団体としての立場は維持し、最終的な給水責任は負った形で、水道施設を運営する権利(水道施設運営権)を民間事業者に設定するものです。

選択肢2. 水道施設運営等事業は、地方公共団体である水道事業者が民間資金法の規定により水道施設運営権を設定した場合に限り、実施することができる。

これは「正しい」です。

選択肢3. 水道施設運営権を有する者が、水道施設運営等事業を実施する場合には、水道事業経営の認可を受けることを要しない。

これは「正しい」です。

選択肢4. 水道施設運営権を有する者は、水道施設運営等事業について技術上の業務を担当させるため、水道施設運営等事業技術管理者を置かなければならない。

これは「正しい」です。

付箋メモを残すことが出来ます。
問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この給水装置工事主任技術者 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。