給水装置工事主任技術者の過去問 令和4年度（2022年） 給水装置工事事務論 問5

   1 .

建設業を営む場合には、建設業の許可が必要であり、許可要件として、建設業を営もうとするすべての営業所ごとに、一定の資格又は実務経験を持つ専任の技術者を置かなければならない。

   2 .

建設業を営もうとする者のうち、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする者は、本店のある管轄の都道府県知事の許可を受けなければならない。

   3 .

建設業法第26条第1項に規定する主任技術者及び同条第2項に規定する監理技術者は、同法に基づき、工事を適正に実施するため、工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理、その他の技術上の管理や工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行う者である。

   4 .

工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150m²に満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円未満の軽微な工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可は必要がない。