過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集
アンケートはこちら

マンション管理士の過去問 平成28年度（2016年） 問12

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
A、B及びCは、等しい持分の割合で、甲マンション201号室の区分所有権を共有している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
   1 .
AとBは、A、B及びCの間の協議に基づかずに201号室を単独で占有しているCに対し、AとBの持分の価格が201号室の価格の過半数を超えるからといって、当然に同室の明渡しを請求することはできない。
   2 .
Aが201号室の持分権を放棄した場合には、Aの持分権はBとCに帰属し、同室はBとCの共有となる。
   3 .
Dが不法に201号室を占有している場合には、Bは、単独でDに対して同室の明渡しを請求することができる。
   4 .
A、B及びCが201号室をEに賃貸している場合において、Eとの賃貸借契約を解除するためには、A、B及びC全員が同意した上で、共同で解除の意思表示をする必要がある。
（ マンション管理士試験　平成28年度（2016年）　問12 ）
訂正依頼・報告はこちら
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
「条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 （3件）

20

【正解】　４
誤った選択肢を選ぶ問題です。

１：○　共有者はその持分に応じて共有物を使用することができます。独占する権限はありませんが、他の共有者が明け渡しを当然のように請求することはできません。

２：○　例文の通り、共有者のうち1人が持分を放棄したとき、他の共有者に帰属することとなります。

３：○　共有物の保存行為は各共有者が単独でもできるとされています。不法占拠に対する明け渡し要求は保存行為にあたるため、単独でも可能です。

４：×　共有者が共有物を賃貸している場合、賃借人との賃貸借契約を解除するなど、共有物の管理のための事項は、全員の同意ではなく、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することができます。

この解説の修正を提案する
付箋メモを残すことが出来ます。
次の問題は下へ
6
正答は　4　です。

1．各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができます。Cが共有物を使用する権利がないわけではないので、AとBは当然に同室の明渡しを請求することはできません。

2．共有者の1人が不動産の持分を放棄した場合、その者が持っていた持分は、他の共有者に帰属することとされています。したがって、Aが持分権を放棄した場合、Aの持分権はBとCに帰属します。

3．共有物を使用する権利のない者（不法占拠者）に対して、共有物の返還請求を行うことは保存行為にあたります。保存行為は各共有者が単独で行うことができます。よって、Bは単独でDに対して同室の明け渡しを請求することができます。

4．共有物を目的とする賃貸借契約の解除は、管理行為にあたります。共有物の管理行為は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することになります。共有者全員の同意は必要ありません。
よって、この設問は誤りです。

この解説の修正を提案する
2

　民法の規定及び判例に関する出題です。

選択肢1. AとBは、A、B及びCの間の協議に基づかずに201号室を単独で占有しているCに対し、AとBの持分の価格が201号室の価格の過半数を超えるからといって、当然に同室の明渡しを請求することはできない。

　民法249条1項により、「各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。」とされるので、正しいです。

選択肢2. Aが201号室の持分権を放棄した場合には、Aの持分権はBとCに帰属し、同室はBとCの共有となる。

　民法255条により、「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。」とされるので、正しいです。

選択肢3. Dが不法に201号室を占有している場合には、Bは、単独でDに対して同室の明渡しを請求することができる。

　民法252条5項により、「各共有者は、保存行為をすることができる。」とされます。

　つまり、「Dが不法に201号室を占有している場合には、Bは、単独でDに対して同室の明渡しを請求すること」ということは、保存行為になるので、正しいです。

選択肢4. A、B及びCが201号室をEに賃貸している場合において、Eとの賃貸借契約を解除するためには、A、B及びC全員が同意した上で、共同で解除の意思表示をする必要がある。

　民法252条1項により、「共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。」とされます。

　つまり、「賃貸借契約を解除する」ということは、共有物の管理に関する事項となるので、「A、B及びC全員が同意した上で、共同で解除の意思表示をする必要がある。」ということでなく、誤りになります。

この解説の修正を提案する
問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
<　前の問題（問11）
平成28年度（2016年）問題一覧
次の問題（問13）>
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
このマンション管理士 過去問のURLは  です。
< 前の問題（問11）       次の問題（問13）>
付箋は自分だけが見れます（非公開です）。