マンション管理士の過去問
平成28年度（2016年）
問33

　マンション標準管理規約（単棟型）60条4項により、「理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。」とされ、同規約67条3項により、「区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は区分所有者等若しくは区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経て、①行為の差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行すること、➁敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金又は不当利得による返還金の請求又は受領に関し、区分所有者のために、訴訟において原告又は被告となること、その他法的措置をとることという措置を講ずることができる。」とされるので、適切です。

　マンション標準管理規約（単棟型）25条1項により、「区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、①管理費、➁修繕積立金（管理費等という。）を管理組合に納入しなければならない。」とされるので、適切です。

　マンション標準管理規約（単棟型）60条2項により、「組合員が管理費等及び使用料について、徴収の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理組合は、その未払金額について、年利○％の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。」とされ、同条関係コメント⑥により、「2項では、遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができると規定しているが、これらについては、請求しないことについて合理的事情がある場合を除き、請求すべきものと考えられる。」とされるので、適切です。

　マンション標準管理規約（単棟型）60条2項により、「組合員が管理費等及び使用料について、徴収の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理組合は、その未払金額について、年利○％の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。」とされ、同条関係コメント④により、「滞納管理費等に係る遅延損害金の利率の水準については、管理費等は、マンションの日々の維持管理のために必要不可欠なものであり、その滞納はマンションの資産価値や居住環境に影響し得ること、管理組合による滞納管理費等の回収は、専門的な知識・ノウハウを有し大数の法則が働く金融機関等の事業者による債権回収とは違い、手間や時間コストなどの回収コストが膨大となり得ること等から、利息制限法や消費者契約法等における遅延損害金利率よりも高く設定することも考えられる。」とされます。

　つまり、「規約に遅延損害金を定める場合、その利率の設定については、手間や時間コストなどの回収コストが膨大になったとしても、利息制限法や消費者契約法等における遅延損害金利率を超えることはできません。」ということではないので、適切ではありません。