マンション管理士の過去問 平成29年度（2017年） 問33

１．できない
総会の決議が必要です。敷地及び共有部分等の第三者使用は、これらの管理行為に当たるため総会の決議が必要となります。

２．できない
総会決議が必要です。役員の選任・解任や、役員活動費の額及び支払方法は総会の決議が必要となります。

３．できない
総会決議が必要です。ただし規約の場合の特別決議（組合員総数の４分の３以上、及び議決権総数の４分の３以上）事項と違い、細則のみの場合は普通決議（出席組合員の議決権の過半数）事項になります。

４．できる
行為の差止訴訟は、標準管理規約では理事会の決議又は承認で提起できます。理事長が、理事会の決議を経て、管理組合を代表して訴訟その他法的措置を追行できます。

正解は4です。

1．できない。
標準管理規約単棟型第16条2項では、
「管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等
（駐車場及び専用使用部分を除く。）の一部について、第三者に
使用させることができる。」
としています。

2．できない。
標準管理規約単棟型第48条13号では、
「役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法」
を総会の決議を経なければならないとしています。

3．できない。
標準管理規約単棟型第48条4号では、
「規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止」
を総会の決議を経なければならないとしています。

4．できる。
標準管理規約単棟型第67条第3項では、
理事長が、理事会の決議を経て、できる勧告として、
区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したときの
措置を定めています。

その措置として、2号で、
「行為の差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、
管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行すること」
を定めています。

以上より、できるのは4なので、正解は4です。