マンション管理士の過去問
平成30年度（2018年）
問6

正答は　1　です。

1．敷地権の登記がなされた区分建物（敷地権付き区分建物）の場合、一つの登記記録に「専有部分の建物の表示」と「敷地権の表示」が記載されます。
よって、この設問は誤りです。

2．規約共用部分である旨の登記は該当専有部分の表題部に記録されますが、法定共用部分は登記事項ではなく登記をすることができません。

3．専有部分となりうる建物の部分は規約共用部分とすることができます。規約共用部分は、規約共用部分であるという登記をしなければ、このことを第三者に対して主張することができません。

4．管理組合は、集会の特別決議で法人となる旨ならびにその名称と事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となります。
特別決議の定数は区分所有者及び議決権の各4分の3以上です。

正答は　1　です。

1.敷地権付区分建物は、通常の建物とは違い、専有部分と敷地が一体化しているため、建物と敷地を分離して処分することができません。
例：分譲マンションなど

マンション登記簿（登記事項証明書）は、不動産登記法44条1項9号（建物の表示に関する登記の登記事項）に規定されています。
つまり、区分建物の表題部は、敷地と一体化した建物登記簿のみとなります。
よって、敷地権付区分建物は「専有部分の建物の表示」と「敷地権の表示」が記載されます。

一方、戸建住宅は、土地と建物をそれぞれ別に登記します。

2.法定共用部分は、構造上、利用上の独立性がないため、登記することができません。

3.区分所有法4条に2項に「規約共用部分は、その旨の登記をしなければ、
これをもって第三者に対抗することができない。」と規定されています。

4.管理組合法人の成立要件は、区分所有法47条に規定されています。
・区分所有者総数および議決権総数の４分の３以上の賛成による総会の議決（特別決議）
・法人となる旨並びにその名称及び事務所を定める
（名称には「管理組合法人」という文字を用いなければなりません）
・主たる事務所の所在地において登記をすること

マンションの登記に関する記述の中で、区分所有法及び不動産登記法（平成16年法律第123号）の規定に基づき、誤っているものを選ぶ問題です。

団地管理組合の場合は除外します。

【正答】　１
マンションの登記に関する記述から、誤った選択肢を選ぶ問題です。

1　×
敷地権の表示の登記は建物の専有部分の表題部に記載されます。その場合、専有部分と敷地権の両方が一つの登記記録に登記されることになります。

2　○
共用部分のうち、法定共用部分は登記することはできません。規約共用部分については専有部分の表題部に登記されます。

3　○
専有部分は規約により共用部分とすることはできますが、その旨の登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することはできません。

4　○
管理組合は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、登記をすることによって法人になります。