マンション管理士の過去問
令和2年度（2020年）
問1

正答は　2　です。

1．一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めがある場合を除いて、これを共用すべき区分所有者の規約で定めることができます。（区分所有法第30条第2項）

「区分所有者全員の利害に関係しない」とされているので、共用すべき上層階と下層階の規約で定めることができます。

2．一部共用部分に関する事項であっても、区分所有者全員の規約で定めることも可能です。区分所有者全員の規約なので、区分所有者総数および議決権総数の4分の3以上の賛成が必要です。尚、利害関係のある一部共用部分の区分所有者の4分の1を超える者、または議決権の4分の1を超える反対がない必要があります。

3．特定の区分所有者に対して、規約敷地について排他的（独占的）な使用を認める権利を規約で設定する場合には、その集会の決議に当たり、他の区分所有者全員の承諾を得なければなりません。

4．分割により建物が所在する土地以外の土地となったときは、規約敷地とみなされ、区分所有法の規定が準用されるので、専有部分との分離処分は禁止です。

ちなみに、分割して第三者に売却するには、規約を変更して建物の敷地から除外する必要があります。共有物の処分なので、共有者全員の同意が必要です。

　2.が答えになります。

≪詳細解説≫

1.正

　問題文中に、「それぞれが一部共用部分である場合に」、「区分所有者全員の利害に関係しないもの」とあるので、　区分所有法30条2項「一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めがある場合を除いて、これを共用すべき区分所有者の規約で定めることができる。」により、　それぞれ上層階、下層階の区分所有者の規約で定めることができることになります。

2.誤

　問題文中に、「一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止」とあるので、一部共用部分を全員の規約で設定している前提になります。この場合、区分所有法16条、及び、30条2項により「一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の規約に定めがあるものは区分所有者全員で行う。」ことになりますので、全員の区分所有者及び議決権4分の3以上の賛成が必要です。

　ただし、31条2項により、一部共用部分の区分所有者数又は議決権数の4分の1を超える者が反対した場合は、当該規約の設定、変更、廃止はすることができません。

3.正

　問題文中の、「未利用の規約敷地の一部について、特定の区分所有者に対して特に有利な条件で、かつ、排他的に使用収益をする権利を規約で設定する場合」という部分が、区分所有法31条1項にある「規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」にあたるため、規約敷地は区分所有者全員の規約で定めるため、影響を受けるとされる全員の承諾を得なければなりません。

4.正

　問題文中の、「建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となったとき」とは、区分所有法5条2項による、みなし規約敷地です。そのため、22条により、「専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。」ことになります。

　誤りの設問を答える問題については、正しい設問は難問の場合もあるので、明らかな誤りの設問をみつけることがポイントになります。

この問題は、マンションの「規約共用部分」および「規約敷地」に関する区分所有法の規定を試すものです。

具体的には、各選択肢が示す記述が区分所有法の規定に基づいて正確であるかどうかを判断することが求められます。