マンション管理士の過去問
令和3年度（2021年）
問50

　マンション管理適正化法30条1項により、「マンション管理士となる資格を有する者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。」とされ、同法2条5号により、「マンション管理士とは、30条1項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されているものを除く。）とする者をいう。」とされます。

　つまり、Bが甲マンションの区分所有者である場合、マンション管理士として甲マンション管理組合に対し、助言、指導等を行うことはできないということではないので誤りです。　

　マンション管理適正化法31条により、「国土交通大臣は、マンション管理士の登録をしたときは、申請者にマンション管理士登録証を交付する。」とされます。

　ただし、マンション管理士登録証を提示しなければならない義務はないので正しいです。

　ちなみに、同法63条により、「管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない。」とされます。

　マンション管理適正化法42条により、「マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理士でなくなった後においても、同様とする。」とされ、同法33条2項により、「国土交通大臣は、マンション管理士が42条の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ずることができる。」とされます。

　つまり、Aに金銭的損害が生じていなければ、マンション管理士の登録の取消しや名称の使用停止処分を受けることはないということではないので誤りです。

　マンション管理適正化法30条1項により、「マンション管理士となる資格を有する者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。」とされ、同法2条5号により、「マンション管理士とは、30条1項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されているものを除く。）とする者をいう。」とされます。

　つまり、Bは、Aからの個別の相談について助言、指導を行っている場合は、その業務が終了するまでは、甲マンションの他の区分所有者から新たな依頼を受けることができないということではないので誤りです。